安心を創る政治 5原則【はらだよしひろ　の政治姿勢】を制定しました。

1. 不安を直視する

政治の出発点は、市民が抱えている「不安」を正面から見据えることです。生活費の上昇、子どもの教育費、健康や老後の不安、災害や環境汚染への恐れ――こうした声を、政治家が「大げさだ」「仕方ない」と切り捨ててしまえば、国民と政治の間には決定的な溝が生まれます。現実には、多くの人が不安を口にできずに我慢していることも少なくありません。だからこそ、政治家は耳をふさがず、現実に起きている事実に向き合い、その不安を自らの課題として抱える覚悟が必要です。直視するとは、単なる共感のポーズではなく、市民と同じ地平に立ち、「私もその不安を共有する」という姿勢を取ることです。ここを避ける政治は、必ず人々から遠ざかります。

2. 不安を分析する

不安を見つけただけでは解決にはつながりません。その不安がどこから生じているのか、制度や社会の仕組みを丹念に解剖することが欠かせません。例えば「生活が苦しい」という声があったとき、単に物価高のせいだと片づけるのではなく、賃金体系や税制、社会保障制度のどこに原因があるのかを探り当てることが必要です。水や環境に関する不安であれば、検査体制や公表の仕組み、行政の隠蔽体質にまで踏み込みます。不安の根源を突き止めることは、時に痛みを伴う作業ですが、そこから逃げれば問題は放置されるだけです。政治の役割は、この根本原因を制度的に明らかにし、市民に見える形にすることです。分析なき政治は、その場しのぎのスローガンに堕します。

3. 不安を言葉にする

多くの人々が抱える不安は、漠然としていて、うまく言葉にできないことが多いものです。「なんとなく将来が心配」「税金がどこに消えているのかわからない」といった感覚はあるものの、それを政治に届ける言葉に変えることは容易ではありません。ここで政治家が果たすべき役割は、専門用語や複雑な制度の説明ではなく、市民が自分の思いを重ねられる言葉で不安を表現することです。「あなたの水道の安全は守られていません」「税金が市民ではなく大企業のために使われています」と明快に示すことが、共感と理解を広げます。不安を言葉にすることは、市民と政治をつなぐ橋を架ける作業であり、その言葉を通じてこそ、人々は自らの不安が共有され、解決に向かう希望を持つことができます。

4. 不安から、安心の条件を提示する

不安を言葉にしたら、それを放置せず、どのような状態になれば「安心」と言えるのかを具体的に提示しなければなりません。安心は抽象的な理想ではなく、市民が日常で実感できる具体的な条件であるべきです。たとえば、「水を安心して飲める」とは、定期的な検査が行われ、その結果が隠されずに公開される状態です。「税金の使い道が市民に見える」とは、議会や行政が使途を透明にし、誰でも確認できる仕組みがあることです。「子育ても老後も破綻しない」とは、教育費や介護費用が過度な負担とならず、社会全体で支え合う制度が整っていることです。このように、不安を「安心の条件」として具体化することで、市民は初めて「こうなれば安心できるのだ」と未来像を共有できます。

5. 安心から、政策として実現する道筋を描き、実行に移す

最後に必要なのは、提示した「安心の条件」を絵に描いた理想で終わらせず、現実の政策として実現に結びつけることです。ここで政治家の力量が試されます。制度改革をどう進めるのか、予算をどのように配分するのか、行政の仕組みをどう改善するのか。その道筋を明確に描き、実行可能な形に落とし込むことが不可欠です。たとえば「水を安心して飲める社会」を実現するためには、水質検査を義務化し、その結果を公表する法制度を整えることが具体策となります。安心を実感する社会は、計画と実行の積み重ねでしか形になりません。政治とは、市民の不安を分析し、安心の条件を提示し、それを政策として実行に移す不断の営みです。これを怠る政治は、安心を約束できません。