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岸田首相の「新しい資本主義」って何？

2021年10月25日

１０月８日に第１００代内閣総理大臣・岸田首相が誕生しました。新首相は、所信表明演説の中で経済政策として「新しい資本主義の実現」を掲げています。その理由として、これまでの「新自由主義」的な経済政策によって世界的に深刻な経済的格差が生じたことを指摘しています。そこで、日本も「新しい資本主義」として「成長と分配の好循環」をめざし、「成長」と「分配」の両方を実現するためにあらゆる政策を総動員するとしています。今回は世界的に経済格差をもたらしたとされる、これまでの「新自由主義」的な経済政策と新首相が掲げる「新しい資本主義」について、わかり易く解説します。

Q１　これまでの「新自由主義」って何？

Ａ１　「新自由主義」は１９８０年代に支持されるようになった経済思想です。それまでの第二次世界大戦後から１９７０年代にかけて先進国の経済政策は、国家が経済活動に積極的にかかわる「ケインズ経済学」（リベラリズム）が主流でした。年金、失業保険、医療保険などの社会保障制度を充実させ、不景気な時には政府が公共事業を行って景気をよくする調整を行ってきました。

しかし、１９７０年代の石油危機をきっかけに、先進国の経済が長期不況に陥り、財政赤字や失業率の高止まりに悩むようになると、これまでの「ケインズ経済学」が強く批判されるようになりました。

そこで１９８０年代に登場したのが「新自由主義」（ネオ・リベラリズム）です。国家による福祉・公共サービスの縮小によって「小さな政府」をめざし、大幅な規制緩和、市場の原理を重視するのが特徴です。その代表例が英国のサッチャー政権によるサッチャリズムです。電話、航空など国営企業の民営化、労働法制などの規制緩和、社会保障制度の見直し、金融ビッグバンによる外国資本の導入などを行い、英国病といわれた財政赤字の増大や失業率の高止まりに対応しました。米国では、レーガン政権がレーガノミクスによって大幅な減税や規制緩和を行いました。同時期に、日本でも中曽根政権が電話、鉄道などの民営化を行いました。

Q２　「新自由主義」で経済的格差が大きくなったのはなぜ？

Ａ２　新自由主義的な経済政策が急速に推進されたのは、２００２年以降の小泉政権の時です。郵政民営化が行われたほか、派遣労働が自由化されたことで、企業の競争力が向上すると同時に、派遣社員や非正規雇用が増加し、家計ごとの経済的な格差が拡大していきました。さらに、コロナ禍の現在は、サービス業に従事する家計の収入状況が厳しくなる一方、外食や旅行などレジャー行動自粛による消費支出の抑制と株高に伴い、家計金融資産は全体では増加していて、家計ごとの経済格差拡大が顕著となっています。

Q３　岸田首相が重視する「分配戦略」とは何？

Ａ３　「分配戦略」の１つ目は「働く人への分配機能の強化」です。具体例として、賃上げを実施する企業への税制支援や大企業による中小企業に対する下請け取引の監督強化などをあげています。２つ目は「中間層の拡大と少子化対策」です。教育費や住居費支援、保育制度拡充と環境整備をあげています。３つ目は「看護、介護、保育などの現場に働く人の収入増」です。コロナ禍での医療現場や少子高齢化の最前線で働く人々の収入を増やすために、サービスの公的価格の在り方を見直すとしています。

なお、所信表明演説であげられた内容については、「新しい資本主義実現会議」を創設して、ビジョンの具体化を進めるとしています。近くまとめられる経済対策の内容と合わせて、ポストコロナでのあるべき日本経済の姿を見据えた具体的な政策が示されるかを注意して見ていく必要があります。

岸田首相の「新しい資本主義」って何？：達人に訊け！：中日新聞Web (chunichi.co.jp)