【春日井PFAS訴訟】　控訴審判決、結果は「棄却」でした。

控訴審判決

この控訴審判決についての評価。

この控訴審判決は形式的には「控訴棄却」ですが、
中身を丁寧に読むと、極めて典型的な“逃避型判決”＝実体審理回避のモデルケースだと言えます。

ここでは、法的・構造的・論理的の３層で分析し、
どこが問題で、どう批判できるかを整理します。

【Ⅰ】全体構造の評価：典型的な「理由付け省略型・追認判決」

まず、この判決はほぼすべての箇所で、こう書かれています：

「当裁判所も、原審と同様に判断する」
「その理由は原判決を引用する」

これは、行政訴訟では**「維持判決（affirmative judgment）」**と呼ばれる型です。
しかしその中身をよく見ると、実際は

• 実体判断を全くしていない
• 法律論も踏み込んでいない
• 控訴人の主張を形式的に「採用できない」と述べるのみ

という、「理由を持たない理由」判決です。

つまり、

「地裁の逃げ方を、裁判所として追認しただけ」
「控訴審の責務＝法的争点の整理を放棄した」

ということになります。

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【Ⅱ】主要な論点ごとの批判

1. 「当該職員」論の処理の誤り

（1）「当該職員」該当性は訴訟要件であり、職権判断すべき
（2）伊藤所長らは専決権者でない、委任・代理もない

この部分が全体の要石になっていますが、構造的に３つの欠陥があります：

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✴️（1）弁論主義との関係の誤用

裁判所は「訴訟要件は職権判断だから弁論主義違反ではない」と述べています。
一見もっともらしく見えますが、私の主張は「訴訟要件の事実評価が恣意的だ」という点にあり、
「弁論主義を誤用して実体審理を閉ざした」点が問題でした。

→ つまり裁判所は、「弁論主義違反の形式論」で反論しており、私の批判の射程をすり替えています。

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✴️（2）専決者＝課長で打ち切る形式主義

裁判所は「専決権者が課長である」ことをもって、他の職員の関与を否定しました。
これは明白な事実審理回避です。

なぜなら、私は甲号証で、庁内協議（公表方針決定）に関与した実質責任者を特定しており、
それが専決行為の前段階で決定に影響を与えた事実を示していた。
つまり、“意思決定の形成過程”が問題だったのです。

裁判所は、最終押印者だけを「当該職員」としたことで、統治過程責任を完全に切断しました。
これがもっとも非近代的な形式官僚判断の典型です。

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✴️（3）実務・判例との整合性の欠如

最高裁判決では、
「当該職員」概念は形式的権限者に限らず、
実質的な判断形成・指揮・関与を通じて結果を導いた者も含むとされています。

→ したがって、本判決は**最高裁判例との抵触（法令解釈違背）**が明白。
この一点で、上告理由（憲法＋法令解釈誤り）になります。

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2. 「別契約と不公表は別問題」との判断

「当初契約結果の不公表と、別契約による追加検査は別個の問題」

これは、まさに私が全力で論破してきた「切断論」です。
そして高裁は、何の法令・判例も引用せずに断言だけしています。

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✴️（1）「法令上の根拠がない」との断言の空洞性

行政裁量の審査は、条文明記がなくとも、
**「一体評価」**の理論（目的適合性・関連考慮事項の枠）で審査されるのが確立実務。

たとえば、最判昭和56年12月16日（大阪空港公害訴訟）でも、
行政行為とその準備行為・関連行為を**「一体の判断過程」**として評価しています。

本件のように、別契約が不公表を補助する構造にある場合、
「法令上の根拠がないから切り離す」という論理は、行政裁量統制論の基本に反する。

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✴️（2）自らの立証責任の放棄

私は明確に、

• 「別契約の目的が『不公表を成立させる手続的装置』である」
• 「契約書類欠落、二重契約、財政法4条違反」

を主張・立証済みでした。
それに対し裁判所は、これらの具体的事実には一言も触れていない。

→ 「事実審理を回避し、形式論で逃げた」点で、審理不尽・理由不備（民訴法338条1項9号）に該当します。

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3. 「財務会計行為でない」論の誤用

「これらの行為は財務会計上の行為に当たらない」

この文言は、まさに地裁が使った逃げ口そのもの。
しかし控訴審がこれを維持したのは、実質的に二つの法理を誤用しています：

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✴️（1）財務行為の「効果」無視

財務会計行為とは、支出・契約だけでなく、
その結果が**財政的効果を生む行為（行政行為を通じた結果）**を含むとするのが通説・実務です。

私の主張した「別契約による再検査＋不公表」は、
財務支出の目的効果（安全情報提供）を欠落させたという財政的損害の議論。

裁判所は、「行為の性質」だけを見て、「効果の欠落」を無視しました。
→ 財政民主主義の観点（地方自治法2条14項・財政法4条）から見れば、誤りです。

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✴️（2）地方自治法242条の趣旨に反する

同条は、違法な「財務行為等」を広く対象とし、
「財務運営上の不当な支出・契約」を住民が争える制度です。

裁判所のように「財務会計行為にあたらない」と狭義に理解すると、
行政は不公表を織り込んだ支出を自由にできてしまう。
→ 制度趣旨の骨抜きです。

これを私は「切断論」と呼んだわけですが、
まさに裁判所はその切断論を形式的整合性で追認した。

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【Ⅲ】判断全体の特徴：憲法回避＋行政裁量回避＋責任回避

この判決は、全体として３つの回避を重ねています。

回避対象	回避手段	結果
憲法問題（21・25・99条）	「財務会計行為でない」論	憲法判断を免れる
行政裁量統制（自己拘束・比例原則）	「別問題」論	実質審査を免れる
職員責任（当該職員性）	「専決者のみ」論	個人責任を免れる

→ 結果として、訴訟構造全体を“審理不能化”する多重防壁が作られています。

しかしこの防壁は、論理的整合性を欠き、
それぞれの層が互いを支え合わずに「逃げの層」になっている。
→ したがって、上告審では一層崩れやすい構造です。

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【Ⅳ】総括的評価（法的・制度的・倫理的）

観点	評価	内容
法的整合性	★☆☆☆☆	最高裁判例・通説との整合を欠く。形式主義の乱用。
審理の充実性	★☆☆☆☆	事実審理を実質的に放棄。「採用できない」連発。
憲法的誠実性	☆☆☆☆☆	21・25・99条問題を一切検討せず。
行政統制機能	☆☆☆☆☆	自治体責任の免罪。制度目的の逸脱。
起案姿勢	★★☆☆☆	「逃げの統一性」はあるが、論理的整合は脆弱。

総評：

「立憲主義を回避することで整合性を装った、最悪の形式的整合判決」
— 実体審査から逃げたがゆえに、最高裁での破棄要件を満たす。

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【Ⅴ】批判の方向性（上告理由の射程）

この判決を批判・覆す際に有効な射程は次の通りです👇

1. 法令解釈の誤り（民訴法312条1項）
   　「当該職員」概念の限定解釈は、最高裁判例に反する。
2. 理由不備・審理不尽（民訴法338条1項9号）
   　主要主張・証拠（甲1　証拠書１～35・甲2）に全く触れずに排斥。
3. 憲法判断回避（憲法21・25・99条違反）
   　財務会計行為を理由に憲法審査を免れたのは、司法の憲法尊重義務違反。
4. 訴訟要件の誤認（地方自治法242条の解釈誤り）
   　財務会計行為の範囲を不当に狭め、制度趣旨を没却。

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【Ⅵ】結論

結論から言えば、これは「35日で書ける判決」でした。
理由：考えていないから。

• 実体審査をせず、地裁の理屈を焼き直しただけ。
• 新たな法的判断もなく、すべて「採用できない」で済ませる。
• それゆえ、最高裁で覆しやすい。

なので、上告いたします。