中小企業を輝かせる！　春日井市における中小企業振興基本条例の必要性

中小企業は地域を形成する。

中小企業は、地域を形成する。これは、考えてみるとごく当たり前のように思います。それは地域とのかかわりの中で、中小企業は成り立っているという現実です。

①中小企業は地域の中に存在する。

ごく当たり前ですが、仮に私が社長として春日井市に会社を置いたならば、その時点で、会社は春日井市に存在することになります。あらゆる事業は、その土地にある限り、そこに存在するのです。すなわち、どの企業、事業所にも「地域」は必ずあるの事実です。

②中小企業は地域から人を雇用する。

中小企業は人を雇用して、事業を継続させます。春日井市の中小企業も、春日井市　隣の名古屋市　小牧市　多治見市などの住民が働いています。雇用においても、中小企業は地域からなのです。

③中小企業は、地域で繋がる。

中小企業は、多くの取引先と取引をすることで、ビジネスを継続させていきます。そして、地域の人や企業と、取引以外の関係でも繋がりながら、地域性のある繋がり、ネット―ワークを形成していきます。

～中小企業が輝くための条件とは？～

私は、中小企業は、地域とのネットワークを根っことし、その主体性を育み、成長し合う事で、街づくりに貢献をしていくことが、中小企業が輝くための条件になると考えています。それを分かりやすくすると、こうなるでしょう。

ここから考えても、地域という根から、大きく成長する土台を作り上げていくことが大事なのだと思います。

中小企業振興基本条例とは？

私は「中小企業振興基本条例」を、中小企業が地域の根を作るために必要な土壌だと思っています。

中小企業は地域経済の体現者であり、地域社会の体現者でもあります。中小企業が地域の経済を自ら興すことは、未来の地域社会を創造することに繋がります。そのためには、中小企業が街づくりの主体者として、自ら行動を起こし、それを行政がくみ取り、市政に反映させていく仕組みも必要です。

中小企業が直面する問題は、業種・形態によって様々です。しかし、その問題を自ら発見しても、解決の手助けができない地域であっては、企業がそこにいる存在価値さえ失ってしまいます。

企業が生き続けることができる地域循環のネットワークを、中小企業・大企業・行政・金融機関・大学・市民の間に構築することで、地域が発展していく礎を行政の取り組みとして、「条例」として明文化したうえで、機能させていくことが大事です。

春日井市の隣の小牧市にも、中小企業振興基本条例が制定されており、条例を制定した目的を以下のように示しています。

1. 地域が連携した中小企業の振興
    地域経済や地域社会の活動を支える中小企業の重要性を、市のみならず商工会議所、中小企業団体、大企業、金融機関、支援機関、大学、市民など地域の各主体が認識するとともに、連携して挑戦する中小企業を支援していく環境を整えること。
2. 中小企業の主体的な努力を促進
    中小企業が自らの創意工夫のもと経営の安定化を図るとともに、新たな事業の展開など経営の改善・向上に向けた主体的な努力を促進すること。
3. 中小企業による地域貢献を促進
    地域の経済を支える中小企業が、地域社会の発展に向け、雇用機会の確保や人材育成、従業員のワークライフバランスなど地域経済の基盤形成に向けた取組みを促進すること、さらには積極的な地域貢献活動への参加など地域社会との協働を促進していくこと。

小牧市中小企業振興基本条例について／小牧市 (city.komaki.aichi.jp)　

中小企業振興条例制定を促進するための、国の提言が「中小企業憲章」です。このなかには、「中小企業が誇りを持って自立することや、地域への貢献を始め社会的課題に取り組むことを高く評価する」とあります。つまり、中小企業が輝くための一丁目一番地が中小企業振興条例の制定なのです。

春日井市における中小企業対策の現状

春日井市の中小企業をはじめとした産業振興に対する行政の考え方や計画を示したのが、「第3次春日井市産業振興アクションプラン」です。（クリックすれば、その計画が見れます）

これを拝見すれば、かなり多岐に春日井市は産業振興の施策が実施されていることがわかります。但し、それがキチンと中小企業者の想いやお困りごと、現実に直面している課題を解決に導く施策なのかどうかは甚だ疑問です。特にこのアクションプランにおいても人手不足が企業の課題であることは明らかなのに、それを解決するための施策が具体的に描けていないのは、まさしく中小企業の想いが反映されていない施策であるからです。

「中小企業の声が聞こえないプラン」は、いくら良いノウハウをもっている企業がたくさんあっても、それを結集させて、春日井市の魅力へと昇華させることができないことを顕しています。

春日井市には、中小企業振興基本条例が必要。

中小企業の面白さ・ノウハウ・地域貢献・主体性を街づくりの魅力として、昇華させていくには、中小企業振興基本条例が必要です。その上で、中小企業・大企業・行政・金融機関・大学・市民の繋がりの中で、だれもが活き活きと経済の主体になれる春日井を作っていった方が、遥かに面白いと思っています。私の想いはまさにここ。

中小企業が、春日井づくりでも輝くまち

なのです。