はらだよしひろの子育て支援策。 私が春日井で実現したいことは『春日井こども手当』

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春日井市在住です。
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はらだよしひろが春日井市で実現したい、子育て支援策

それは、ずばり、これです!

春日井市独自で、
子育て世帯、子供一人当たり月5万円支給
(0歳から15歳(中学校卒業)まで)


~名付けて、『春日井こども手当』~

この思いを、街頭宣伝でも言っています。↓

なぜ、こうなのか。述べていきます。

今の春日井市の子育て支援の状況

実は、春日井市は、「春日井子育て応援ガイドブック」というものを発行し、市民の方に、子育てに関して、どういうモノがあるのか、周知しています。

この、春日井子育て応援ガイドブックの内容を見ていくと、今の春日井市における子育て支援の内容が見えてきますので、一部紹介します。

春日井子育て応援ガイドブック の中身

1⃣妊娠した方への支援

2⃣出産支援

3⃣子供の健康支援

4⃣子供の医療・救急について

5⃣保育園・幼稚園(子供を預けること)について

6⃣地域の子育て支援

7⃣子育て相談の体制

8⃣障害のある子どもへの子育て支援

これだけ見ても、様々な支援があるのは感じられると思います。行政として、様々な子育て支援をしているのは、分かるでしょう。では、金銭的な部分での子育て支援はどうなっているのでしょうか?

子育てに関する、春日井市の金銭的支援はどうなっているの?

春日井市の子育てに関する金銭的支援は、主に以下のようになっています。

  1. 児童手当
  2. 児童扶養手当
  3. 春日井市こども福祉手当
  4. 特別児童扶養手当
  5. 障がい児福祉手当

この中で、特に主力となっているのが、「児童手当」です。どういう中身なのでしょうか?

児童手当

実は、これは、春日井市独自の手当ではなく、児童手当法によって給付されるものです。厚生労働省の資料が分かりやすいので、載せます。

そして、児童手当は、国負担分は国庫負担金として歳入されることになっています。一言で言えば、国の施策を地方自治体(春日井市)が肩代わりしているわけです。

何が問題か。(春日井市の子育て支援策の問題)

春日井市の子育て支援策は、所謂「箱モノ」が中心となっているところが課題です ※ここでいう「箱モノ」とは、公共施設の建設のことではなく、公共施設の活用を言っています。。私なりにまとめてみると、以下のようになります。

  • 公共施設を起点として様々な子育て支援を講じているのは、分かる。
  • しかし、子育てしているママさん・パパさんが、自分からこういう情報を取りに行ける余裕はないのではないか?
  • つまり、子育てしていて直面する問題を、すぐに解決できるような支援にはなっていないし、困ったときに、どこに相談しに行って良いかも分からない。
  • その結果、子育て世代が孤立しやすく、それが子供の貧困につながる遠因にもなり、ヤングケアラーが増える原因にもなる。
  • そもそも、経済的余裕が無い状況で、子育てしている親が、行政の行っている子育て支援サービスに目が行く余裕も無い。

というところです。抜本的なところを言うと、「子育て世代への経済的支援」が充分でないところで、箱モノ支援は機能しない!ということなのです。

ですから、子育て世代の経済的負担に目を向け、そこに一律の支援を行うことを土台として、春日井市の子育て支援策を「子供産んで育てたい~」と実感できるレベルに引き上げることが重要なのです。

現在における、子育て世代の経済的問題。

では、今の子育て世代の経済状況は、どうなのでしょうか? 2019年の国民生活基礎調査から見ていきましょう。

子育て世代の生活実感は「総じて苦しい」

子育て世代の生活実感は、苦しいことが国民生活基礎調査から分かっています。

児童のいる世帯は、60.4%が「苦しい」 母子家庭は86.7%が「苦しい」と答えています。 経済的に苦しい思いをしながら子育てをしている世代がかなりの数いることが分かります。

では、所得としてどうなのでしょうか? 所得の部分をお見せします。

児童のいる家庭の総所得は、平均して約746万円。 そして、母子家庭の総所得は平均して306万円となっています。

それに対して、子育てに関するコストを見ていきましょう。
内閣府が2010年に行った「インターネットによる子育て費用に関する調査」が、とても詳しく見れます。

ここから見える、【子どもの年齢別で必要となる子育てのお金(一人当たり)】は、以下のようになります。

  • 0歳: 93万1,246円
  • 1歳: 87万8,040円
  • 2歳: 94万2,715円
  • 3歳: 104万577円
  • 4歳: 119万7,116円
  • 5歳: 115万9,523円
  • 6歳: 121万5,243円
  • 7歳: 111万2,082円
  • 8歳: 105万9,791円
  • 9歳: 113万1,097円
  • 10歳: 115万2,088円
  • 11歳: 123万5,483円
  • 12歳: 126万9,053円
  • 13歳: 152万7,873円
  • 14歳: 153万1,521円
  • 15歳: 161万1,802円

この金額を見たとき、まず思い浮かぶのは、子育てに関する費用は、年齢が高くなればなるほど、負担が大きくなる!という事です。
そして、母子家庭では、とても負担がしきれない額なのです。子育てに関する経済的負担が年々「苦しい!」という感覚になってくるのは、当然のことだと思います。

しかし、子育ては、大人として人間らしく生きていくうえでも、未来の人材を育てていくために必要なことです。ある意味、子育て世代に経済的余裕を持たせることで、20年後、30年後の日本に投資するのと同じことなのです。

子育て世帯支援策、提案の根拠

この支援の目的を、①乳幼児期の子育て負担の軽減 ②小学時の子供にかかる費用と教育費の負担軽減 ③中学時の教育負担の軽減 と考えたとき、支援金額の基礎となる科目は、

未就学児・・・・①衣類・服飾雑貨費 ②食費 ③生活用品費 ④保育費
小学生・・・・・①衣類・服飾雑貨費 ②食費 ③生活用品費 ④保育費 ⑤学校教育費 ⑥学校外教育費
中学生・・・・・①学校教育費 ②学校外教育費

とした方が良いと考えます。 そして、それぞれの最大化した金額は、以下のようになります。 

6歳児(未就学最終次)・・・年間で741,143円(①衣類・服飾雑貨費 ②食費 ③生活用品費 ④保育費の合計)
小学6年次・・・年間で765,158円(①衣類・服飾雑貨費 ②食費 ③生活用品費 ④保育費 ⑤学校教育費 ⑥学校外教育費の合計)
中学3年次・・・年間で653,935円(①学校教育費 ②学校外教育費 ③学校外活動の合計)

ここから、年間で最大765,168円の支援が必要になってくることが分かります。これを基準に考えたとき、月毎の支援額が割り出されます。

765,168円÷12か月=63,769円(月毎に必要な支援額)

そして、この金額から、児童手当で支給されている、月額10,000円を月額15000円をそれぞれ引いてみます。

63,769円ー10,000円=53,769円
63,769円-15,000円=48,769円

ここから、考えると、春日井市独自の支援として、中央値に近く、キリが良い金額として、月額50,000円の適切であると考えます。

支援の財源はどうするの?

では、どれだけの支援が必要なのか、考えていきましょう。

春日井市の0~15歳の人口は、以下のようになります。年齢別男女別人口|春日井市公式ホームページ (kasugai.lg.jp) より令和4年4月1日現在

  • 0歳 2268人
  • 1歳 2353人
  • 2歳 2401人
  • 3歳 2487人
  • 4歳 2572人
  • 5歳 2680人
  • 6歳 2724人
  • 7歳 2743人
  • 8歳 2758人
  • 9歳 2915人
  • 10歳 2898人
  • 11歳 2979人
  • 12歳 2952人
  • 13歳 2950人
  • 14歳 3021人
  • 15歳 3017人

ここから、春日井市の0歳から15歳の合計は、43718人 ということが分かります。 そして、年間の予算額が分かります。

43718人×50,000円/月×12か月=26,230,800,000円

要は、262億3080万円必要になってくるということです。

しかし、今の春日井市にそれだけの予算を増やす余裕はありません。財源として地方交付税を国から出させるためには、前年までの実績というのが、どうしても根拠として必要になってきます。

しかし、この財源を出す方法があったのです。それが地方債(臨時財政対策債)です。具体的に、どういうものでしょうか? こちらのサイトに詳しく書いてあります。

つまり、臨時財政対策債を発行すれば、その翌年には地方交付税を財源とすることができるという事です。

このページで私が訴えている政策で言えば、1年目に262億円の臨時財政対策債を発行し、翌年から地方交付税として発行するという事です。ですから、私の子育て支援策は、実現可能なのです!

15歳までの子供一人当たり、月5万円を
子育て家庭に支援することは、可能!

政策実現に向けての壁

では、この政策を実現するための壁は何でしょうか? 大きく分けて以下があります。

  • いきなり262億円もの「借金」をするという抵抗。
  • 借金返済に関して、行政の財政の健全性を維持できることを、どのように説明するか。

この部分に関しては、研究が必要なところがあります。もともと、地方交付金を出してもらう事に対して、初年は行政が借金をする!という制度もおかしいところがあり、地方財政そのものの仕組みを問う必要もあると感じています。(但し、行政の「事業」という事を考えたとき、借金でも、いいのではないか!という考えもあります。)

しかし、この政策が実現可能であるという事に関して言えば、「目指すべきもの」ということも言えます。私は、その政策実現に向けて、邁進していきたいと思います。