日本維新の会は、まともなのか？　2023年7月24日に思ったこと。

1. 維新自らを『第2自民党』となぞらえている。
2. 立憲民主党のことを「カラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張」をする集団としている。
3. 日本共産党のことを「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない。空想の世界をつくることを真剣に真面目に考えている人たちだ」としている

日本維新の会の本質

『国民が社会の主人公ではなく、さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は保障されず、国家権力によって（国民が）強制され、人間によって人間が搾取され、抑圧も戦争もあって、不平等で不自由な人間関係からなる共同社会』を目指す、多様性を実質的に認めない第2自民党

「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」

2023年07月31日（月）16時51分

馬場代表の発言はなぜ大問題なのか（6月28日、東京）　REUTERS/Kim Kyung-Hoon

＜議会制民主主義の下で、他党の存在を否定するのはもってのほかだが、第2自民党という主張にも国政の監視がおそろかになる危険性が垣間見える＞

7月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組に出演し、日本維新の会は「第2自民党」ではないかという指摘を受けて、それを肯定し、第1、第2自民党が「改革合戦」を行ったらよいと述べた。またその際、日本共産党について「なくなったらいい政党。おっしゃっていることがこの世の中でありえない」と述べ、この発言が大きな問題となっている。

共産党について「なくなったらいい政党」と発言したことは、大きな波紋を呼んでいる。維新の会の馬場代表のこの発言に対し、共産党の小池書記局長は会見を開き、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と厳しく抗議し、発言の撤回を求めたが、馬場代表は応じず、この発言は「信念」と述べたうえで、共産党は「破防法による調査団体」であることを指摘した。

筆者は以前、維新の会の「反共イデオロギー」を問題にしたことがあるがそこでも維新の会は共産党が「破防法による調査団体」であることに言及し、同党から批判を受けている。警察の主張を国政政党が鵜呑みにして特定の政党の排除を肯定するのは警察国家の始まりだ。従って「民主主義を根本から否定する暴論」という批判は基本的には正しいが、もう少し詳しい政治学的説明も必要かもしれない。

「無くなったらいい政党」はなぜ暴論か理由

人間誰しも、自分にとって大切な信念やアイデンティティがある。正しいと思った意見が通る世の中が望ましい。逆に、自分に害をなしたり、逆に自分の利益になること、あるいは社会的な正しさを遂行することを邪魔したりする人については、いなくなってほしいと思うのが人情というものだ。

しかし、そうしたホンネをみんなが公言してしまうと、政治は人々が互いの実存をかけてひたすら戦い続けるという、やるかやられるかの修羅の世界になってしまう。ドイツの法学者カール・シュミットが述べたように、「政治的なもの」の本質は実存をかけた戦いの中に宿っている。しかし、そうした生々しい力の世界で生きることに耐えられる人たちはそう多くない。そこで、存在論的な闘争をいったん止めるための政治システムが必要になる。そのシステムの一つが議会制民主主義なのだ。

議会制民主主義のもとでは、諸党派はお互いを批判しあい、ときには罵り合う。選挙運動も熾烈を極め、自分の党派を一議席でも増やし、相手の党派を一議席でも少なくすることに尽力する。ときには相手の議席をゼロにしようと支持者に訴えることもある。言論の府である国会でも、ときには文字通り体を張らねばならぬときもある。しかしそれらは全て、相手党派の存在論的な否定ではない。もちろん、ナチ党のような排外主義政党など、絶対的に否定されるべき政党は存在する。だがそのような例外を除けば、議会主義は様々な党派が並立することが前提となったシステムであり、それぞれの党派が持つイデオロギー的な立場の違いを超えた役割分担を受け入れなければ成り立たない。

たとえば与党は政府を形成し国政を担う。野党はそれをチェックし批判する。与党は野党に攻撃の隙を与えないよう公正な政治を行う責任があり、野党は「批判なき政治」すなわち独裁政治にならないように、与党が行う国政をしっかりと監視する責任がある。相手の存在をいったんは認めるからこそ、緊張感が生まれ、責任ある政治が生まれる。

ここでもし、相手を存在論的に否定することが許されるなら、政権与党は強権をもって反対党を弾圧し、反対党は政権与党に対して暴力をもって報復することが肯定されてしまうことになる。したがって議会制民主主義ではルールとして、相手の存在については相互保障する。馬場発言は、その議会制の根源的なルールを破ろうとするものだ。従って、これは「信念」の問題として片づけることはできない。馬場代表、そして日本維新の会の議会制民主主義に対する理解が問われているのだ。

「第2自民党」は詭弁

果たして馬場代表は、こうした議会制民主主義のシステムを理解しているのだろうか。ここで重要なのが、馬場代表がこのとき行った「第２自民党」発言だ。馬場党首は、維新の会を「第2自民党」と定義し、「第1」自民党との「改革合戦」を提示する。維新の会は日本社会の徹底的な改革を訴えており、「改革合戦」というビジョンも、従来の日本の議会制の在り方を変えようとする意図に基づいている。

「第2自民党」という言葉は日本政治に関する議論において。これまでも使われてきた。日本人の多くは保守的なのだから、中道右派と中道左派の政権交代は望めず、政権交代を起こしたければ中道保守同士で行うしかない。すなわち「第2自民党」をつくるしかないというものだ。

しかし「第2自民党」の試みは、これまで失敗し続けている。1990年代の新進党や2000年代前半の民主党、そして2010年代の希望の党は、いわば旧来の保守勢力に対して新自由主義的な保守勢力を糾合した「第2自民党」をつくる試みであったが、それらは無惨な結末を迎えている。「改革合戦」という維新のスローガンも、2000年代前半当時、小泉純一郎政権の新自由主義改革に対して、民主党が掲げていたそれを彷彿とさせる。

「第２自民党」の必要性が訴えられるとき問題なのは、野党が最優先で取り組むべき仕事なはずの、国政のチェックという役割が等閑視されてしまうことだ。馬場代表は、アメリカの二大政党制をモデルにしているという。しかしアメリカでは民主党も共和党も野党になれば国政を厳しくチェックし、その政策の問題点や不正について政府を激しく批判する。大統領のスキャンダルも追及している。政府を厳しく批判しない野党は、与党の補完勢力となってしまう。それが、これまでの「第２自民党」がことごとく失敗に終わった理由でもあるだろう。

一方で特定の政党を存在論的に否定しながら、他方で「第2自民党」を目指すという馬場発言は、行政府に対する立法府の役割を機能不全にさせかねない。これは信念の問題ではない。少なくとも「なくなったらいい政党」という言葉については、潔く撤回すべきだろう。

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