【政治とお金】政治資金規正法改正案。何が問題なの？を考えてみた。
Yoshihiro Harada
私、はらだよしひろが、個人的に思ったことを綴った日記です。社会問題・政治問題にも首を突っ込みますが、日常で思ったことも、書いていきたいと思います。
今回は、政治資金規正改正案が参議院で審議入りのを気に、【政治と金】について、お金の基本とは何ぞや？ということを考えてみました。
目次
政治資金規正法改正案が、衆議院と通過し、参議院で審議入り。
いわゆる政治資金規正法改正案が、衆議院を通過して、参議院で審議入りしました。
このNHKの記事は、ある意味わかりやすいので、ここでも紹介します。
政治資金規正法の改正案 参院で審議入り 「政策活動費」論点か
2024年6月7日 18時15分 政治資金
政治資金規正法の改正に向けて、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案が7日、参議院で審議入りしました。党から支給される「政策活動費」の透明性を確保するための具体的な制度設計などが、主な論点となる見通しです。
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は6日、衆議院を通過し、7日に参議院の特別委員会で審議入りしました。
自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏は趣旨説明で「政治資金は政治活動の自由を保障するもので、カネのかからない政治を志向すると同時に政治家は常に襟を正すべきだ。真摯（しんし）な反省のもと実効的な再発防止策を策定し、透明性を確保するため法案を提出した」と述べました。
法案では、いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。
また党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。
「政策活動費」をめぐっては、立憲民主党などが透明性を確保するための第三者機関の権限や設置時期など具体的な制度設計が先送りされていると批判していて、参議院での主な論点となる見通しです。
また委員会では、共産党が提出した企業や団体によるパーティー券購入や政治献金を全面的に禁止する法案や、国民民主党が提出した議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部の交付を停止する制度の創設を盛り込んだ法案なども合わせて審議入りしました。
委員会では来週10日に提出者に対する質疑が行われ、実質的な審議が始まります。立民 泉代表「法案の再修正は不可避」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「参議院でも徹底的に論点を詰めていく。特に政策活動費は、支出の上限や、10年後に公開される領収書がどのような範囲か、黒塗りしているのか明確にしたい。法案の再修正は不可避だと考えていて、衆議院に戻して再議決することはあって当然だ」と述べました。
そのうえで「自民・公明両党と日本維新の会は責任をもって、各党からの質疑で答えられない抜け穴や落とし穴の部分の再修正に取り組んでほしい」と述べました。
一方、今の国会での内閣不信任決議案の提出について「国会最終盤まで何があるかわからないので、それを踏まえて対応したい。大規模な『裏金事件』と自民党内の不十分な処分、そして改革案の中身のなさはまったく評価できない。こうしたことは当然、判断基準に入ってくる」と指摘しました。公明 石井幹事長「検討する部分を参議院で確認」
公明党の石井幹事長は記者会見で「衆議院を通過した法案は政治家の監督責任を強化し、言い訳を許さない、これまでにない大きな改革となっている。今後、検討する部分が多くあるが、誰が、いつから、いつごろをメドに検討するのかや、第三者機関を、どこに設置し、どういう権能を持たせるのかなど、参議院の審議で確認していきたい」と述べました。
共産 山添政策委員長「抜本的な修正を」
共産党の山添政策委員長は記者会見で「衆議院を通過した法案は、多くの国民が納得できる内容ではなく『裏金事件』の再発防止が図れるとは思えない。参議院では、抜け落ちている企業・団体献金の禁止を正面から掲げ、政策活動費はきっぱり禁止をすることを強調していきたい。共産党が提出した法案に広く賛同を得られるよう議論するとともに、抜本的な修正を求めていきたい」述べました。
国民 榛葉幹事長「穴を埋める作業をしていく」
国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「法案が衆議院を通過したことで自民党は『逃げきった』と思っているかもしれないが、岸田総理大臣からのシュークリームを食べている場合ではなく、この問題はそんな甘い話ではない。抜け穴だらけで再発防止はまったくできない法案であり、参議院でしっかりただし、ザル法の穴を埋める作業をしていく」と述べました。
政治資金規正法の改正案 参院で審議入り 「政策活動費」論点か | NHK | 政治資金 から
自民党の案は、どういうもの？
この記事から、自民党の案がどのようなものなのか、ざっとわかると思います。
政治資金規正法、自民党改正案の骨子
- いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ
- パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる。
- 党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開する
【政治と金】問題解決は、お金の使途、全公開が基本です。
しかし、この議論を見ていても、「基本を逸脱しているから、効果は無い。」と思うのです。
私の思う、基本はこうです。
お金の使途は、一円残らず、全公開が基本
民間企業、法人だって確定申告するときに、一円のこらず、帳簿に示して、領収証の証拠書類も保存して、貸方・借方が、一円でもずれてはいけない厳しい会計基準を毎年税務署に提出しているのです。
民間の会計は、一円残らず、帳簿に記載することによって、ごまかしが効かないシステムになっているのです。
ならば、民主主義の政治体制において、政治の場合でも、お金の流れを一円でも残らず記載し、それを公開するのが最低限の基本なのは、当たり前の結論です。
その基本さえできていないのだから、私に言わせれば、何の効果も無い法案と言わざるを得ないのです。
はらだよしひろと、繋がりたい方、ご連絡ください。
私、原田芳裕は、様々な方と繋がりたいと思っています。もし、私と繋がりたいという方は、是非、下のメールフォームから、ご連絡ください。ご相談事でも構いません。お待ちしております。
