【春日井PFAS訴訟】　地裁判決が事実上却下で、控訴いたしました。判決・控訴理由書・控訴理由書補充準備書面つき

春日井PFAS訴訟　第一審判決が令和7年6月19日に出ました。
その結果は、「却下」という形で、PFASが国の暫定基準値を超えても公表していないことを審理しない！　というものでした。

私が、PFASの件で春日井市に対して住民訴訟を起こしているのですが・・・・・

その判決が、令和7年6月19日に出ました。結論は、事実上の「却下」でした。正確な裁判の主文は以下のようになります。

主文

１　本件各訴えのうち、伊藤健吾、伊藤良太、磯邉直美及び安藤竜一に対する損害賠償請求を求める部分をいずれも却下する

２　原告の余の請求を棄却する

３　訴訟は原告の負担とする

「却下」というのは、審理せずに退ける！ということなので、PFASの水質検査が国の暫定基準値を超えても公表していないことも、審理しない　ということでもあります。

具体的に、どういうことかというと、伊藤健吾さん　伊藤良太さん　磯邉直美さん　安藤竜一さん　は、地方自治法242条の２第1項4号の「当該職員」には、該当しないから却下するのだ！ということなのです。

ただ、この判決の理屈は、ものすごく可笑しすぎて、そもそも、

• 伊藤健吾さん　伊藤良太さん　磯邉直美さん　安藤竜一さん　が、地方自治法242条の２第1項4号の「当該職員」に該当するかしないかなんていうことは、裁判でどっちも主張してないよ！＝弁論主義第1テーゼに反する判決＝裁判所としては絶対にやってはいけない判決
• 判例なんか見ても、伊藤健吾さんらは間違いなく地方自治法242条の２第1項4号の「当該職員」にあたるよ！

ということなのです。なんでここまであからさまな判決を出してきたのか・・・・考えられるのはPFASの水質検査が国の暫定基準値を超えても公表していないことを、審理したくなかったからだと思うのです。

では、実際にどのような判決なのか、見てみましょう

判決文

第一審判決の解説。

原判決は結論として、①現場4名（伊藤健悟・伊藤良太・磯邉直美・安藤竜一）に対する損害賠償請求を「不適法」として却下、②市長に対する残りの請求も棄却、③訴訟費用は原告負担――としました。理由の骨子は次のとおりです。

まず①「当該職員」性（本案前の争点）。裁判所は、住民訴訟で個人賠償の対象となるのは、問題の財務会計行為（ここでは検査の委託契約や支出）を本来的に行う権限を持つ者、または委任等によりその権限を与えられた者に限られると整理。春日井市は水道事業の管理者を置かず、契約権限は法令上、市長に帰属。実務上は「上下水道経営課長」に3000万円までの専決権がある一方、4名は所長・補佐・主査等で、契約締結や支出の決裁権・専決権を持たない。委任や専決付与も認められない――として、4名は「当該職員」に当たらず、彼らへの賠償請求は入口で却下、となりました。

次に②「別契約は違法か」（本案の中心）。原告は、本来は当初契約の契約変更で追加検査を行うべきなのに、手続を飛ばして別契約にした点、かつ50万円以下で契約書を作らず約款等の枠外運用になった点をとらえ、地方自治法上の適法性や水道法令・市の検査計画違反だと主張しました。これに対し裁判所は、

• 契約変更か別契約かは裁量：入札で成立した当初契約の条件を後から変更すると公平性・競争性を損なうおそれがある。したがって、追加業務を別契約で行う判断は合理的裁量の範囲で違法ではない。
• 契約書省略は規則適合：市契約規則は50万円以下なら契約書を省略可。本件は22万4400円の委託で、規則に沿う。
• 検査の質・安全性は担保：受託者は当初契約時に提出した手順書・妥当性評価書等の条件を満たし、追加検査も国通知法に沿って実施。市はバックデータ提出や現地確認も実施。約款記載がなくても直ちに恣意的運用とは言えない。
• 水道法の委託規制は非該当：PFOS/PFOAは当時「水質基準項目」ではなく「目標設定項目」。よって水質基準検査を対象とする条文（契約条項記載義務等）は適用外。市の水質検査計画も、策定義務はあるが法令そのものの効力まではないと評価。

以上から、別契約の締結・履行自体に違法はないと判断しました。

③市長個人の賠償責任。別契約の締結は課長専決によるため、市長が責任を負うのは、違法行為を止める指揮監督義務違反がある場合に限られます。しかしそもそも別契約を違法とまでは認めなかったため、市長の賠償責任も否定されました。

④事実経過の評価。裁判所は、7/28に第4水源ポンプ故障→取水量制限→8/1予定どおり採水→8/7に基準超え判明→8/8協議→8/15別契約方針→8/18締結→8/21通常状態で再検→9/28支払、というタイムライン自体は認定。もっとも、8/1結果の非公表や情報提供の在り方は、本件の賠償責任の枠（財務会計上の違法な支出があったか）からは直接審理せず、契約手続・法令適用の有無を中心に適法と結論づけています。

総じて原判決は、①当該職員の範囲を狭く捉え4名を門前で排除、②追加検査を別契約とした選択を契約実務上の裁量として尊重、③50万円以下の契約書省略や検査の品質確保の実務対応を肯定、④PFASの法的位置づけ（当時は基準外）を前提に水道法令の直接適用を否定――という手続・適用法令中心の狭い審理で、市の違法性を否定しました。その結果、損害（22万4400円）の返還請求はすべて退けられ、費用負担も原告側となった、というのが原判決の全体像です。

第一審の判決に対して、控訴いたしました。

当然のことながら、原判決には、明らかな誤りがあるので、控訴いたしました。

その控訴理由書の概要は、以下の通りです。

実際の控訴理由書は以下の通りです。

控訴理由書

控訴人第1準備書面（控訴理由書を補充）も提出

ただ、私は控訴理由書での主張が足りないと感じ、控訴理由書を補充するための「控訴人第1準備書面」を控訴審に提出しました。その概要は以下になります。

実際の控訴人第1準備書面は以下のようになります。

控訴人第1準備書面