原田芳裕日本国憲法改正草案・詳細要旨
――何を変え、なぜ変え、どのような国を目指すのか――

以下が私の憲法改正案です。

日本国憲法　改正案（原田芳裕案）～超護憲的日本国憲法改正案～

原田芳裕　日本国憲法改正草案 〔前文〕 日本国民と日本国は、恒常な平和を希求し、互いを尊重しあい、我が国と我が国民が、諸国及び諸国民と手を携えた協和による国際社…

はらだよしひろ（原田芳裕）のページ

はじめに――この改憲草案が目指すもの

この憲法改正草案は、現在の日本国憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄と平和主義を否定するものではない。

むしろ、それらをより具体的な制度として発展させ、国家権力によって後退させることのできない仕組みにすることを目的としている。

その中心にあるのは、**「国民一人ひとりが、この国の主人公である」**という考え方である。

国民主権を単に理念として掲げるだけではなく、国会、内閣、司法、地方自治、天皇、自衛隊など、国家を構成するあらゆる制度を国民主権から組み立て直す。

特に平和主義については、戦争を放棄すると宣言するだけでなく、自衛権をどこまで認めるのか、自衛隊を誰が指揮するのか、防衛予算を誰が決めるのか、政府が自衛権を拡大解釈した場合に誰が止めるのか、そして国民自身が違憲な武力行使の停止を司法に求めることができるのか、というところまで制度化する。

また、基本的人権についても、人格権、働く人の安全、教育費、外国人の権利、知る権利、夫婦別姓、地方自治など、現在の社会で具体的に問題となっている分野まで保障を広げている。

したがって、この草案の基本的な考え方は、

「国家を強くするために国民の権利を制限する憲法」ではなく、「国民の権利と平和を守るために国家権力を制度によって制限する憲法」

をつくることにある。

---

---

---

---

---

---

第6章　防衛委員会と緊急事態

自衛権を政府から分離し、多重の統制下に置く

第6章の1　防衛委員会

第73条――防衛委員会の設置

参議院に防衛委員会を設置する。

自衛隊は防衛委員長を最高責任者として、防衛委員会の指揮監督を受ける。

防衛委員会を解散のない参議院に置くことで、内閣の政権交代や衆議院解散によって自衛隊の統制が不安定化することを避けると同時に、自衛権を行政権から分離する。

第74条――防衛委員長

防衛委員長は参議院議員の中から参議院が指名する。

第75条――党派均等の防衛委員会

防衛委員を参議院議員で構成する。

現在・過去に自衛隊に籍を置いた者は防衛委員になることができない。

また、防衛委員会は参議院の議席数に比例させるのではなく、議席を持つ政党・会派が均等になるよう構成する。

多数派政党が自衛権と自衛隊を事実上独占することを防ぐ制度である。

第76条――全会一致

憲法に別の定めがある場合を除き、防衛委員会の意思決定を全会一致とする。

安全保障について単純な多数決だけで決定するのではなく、可能な限り広い政治的合意を要求する。

第77条――防衛委員会の職務

緊急防衛事態における自衛権行使と自衛隊指揮、自衛隊関係法律・予算の審議、条約・国際法規の防衛関連部分の審議、自衛隊の行政事務、自衛権・自衛隊に関する政令制定を担当する。

防衛委員会を単なる国会審議委員会ではなく、自衛権行政そのものを担う機関と位置づける。

第78条――防衛委員・委員長の罷免

参議院は過半数で防衛委員や防衛委員長を罷免できる。

ただし少数政党・会派から選ばれた防衛委員については、単純な多数派によって排除されないよう罷免条件を厳格にする。

防衛委員長を罷免した場合は、新委員長の指名を最優先する。

第79条――防衛予算

防衛委員会が自衛権・自衛隊予算を作成し、防衛委員長が衆議院へ提出する。

提出そのものには全会一致を要求しないが、衆議院可決後、参議院に送られて防衛委員会で審議する際には全会一致を必要とする。

さらに第116条第2項及び第117条第2項による国会承認が得られなかった場合、「必要最小限」という第10条の要求を満たしていなかったものと扱い、防衛委員会及び防衛委員は翌年度の予算案提出権を失う。

防衛費が自己増殖することを防ぐため、会計上の失敗に制度的責任を伴わせるものである。

第80条――平和主義に関する憲法解釈

第9条から第13条までに関係する憲法解釈又は解釈変更について、防衛委員会の全会一致による発議と国会承認を要求する。

政府の一存による自衛権拡大解釈を認めない制度である。

第81条――防衛関連条約への統制

内閣が締結・批准する条約・国際法規のうち第9条から第13条に関係する部分は、防衛委員会の全会一致の承認がなければ効力を生じない。

批准前であっても、防衛委員会の承認が得られなければ内閣は批准できない。

外交権を内閣に残しながら、防衛政策について内閣だけで国際的義務を負うことを防ぐ仕組みである。

第6章の2　緊急事態

第82条――二種類の緊急事態

緊急事態を二つに明確に分ける。

外国から領土・領海・領空への武力攻撃を受けた場合を**「緊急防衛事態」**とする。

甚大な災害等が発生した場合を**「緊急保全事態」**とする。

切迫した危険があっても、現実の武力攻撃が行われていない段階で日本から先制的に武力攻撃することは禁止し、テロについても同様とする。

第83条――緊急防衛事態の発生・指揮・解除

緊急防衛事態における自衛隊指揮監督権を防衛委員会に置き、防衛委員長を最高指揮官とする。

防衛委員長が緊急防衛事態の発生を確認し、防衛委員会の過半数によって国際法上の宣言を行う。

通常は全会一致を原則とする防衛委員会について、この局面では迅速性を考慮して過半数とする。

防衛委員会を招集できない間などには防衛委員長が指揮監督を行う。

武力攻撃が止まり、切迫した脅威が取り除かれれば防衛委員会が解除する。

さらに最大の特徴として、自衛権の行使が第9条・第10条の限界を超え、違憲な自衛権や事実上の交戦権へ発展しようとした場合、最高裁判所が独立して緊急防衛事態の解除を命令できる。

加えて衆議院も過半数で解除命令を出すことができる。

つまり自衛隊を指揮する防衛委員会自身だけに「戦争を止める判断」を委ねず、司法と、防衛委員会を構成しない衆議院の双方から停止できるようにする。

第84条――外交による解決

緊急防衛事態が確認された時点から、内閣に外交その他の方法によって国際社会を通じた解決を最大限追求する義務を課す。

自衛隊が活動している間にも、外交によって武力行使を終了させる努力を続けることを憲法上義務づける。

第85条――災害等の緊急保全事態

大規模災害等の場合、内閣は防衛委員長の承認を得て自衛隊に出動を命じることができる。

ただし、その場合でも自衛隊の指揮監督権は防衛委員会に残る。

防災活動と軍事的な自衛権行使を法的に区別しながら、自衛隊の統制系統そのものは維持する。

---

第7章　内閣

一般行政と外交を担うが、自衛権を独占しない政府をつくる

第86条――行政権

行政権は原則として内閣に属する。

ただし、自衛権に関する行政権を明確に除外する。

第87条――内閣による平和条項の解釈禁止

内閣は第9条から第13条に関する憲法解釈を行うことができない。

歴代政権の判断による自衛権の拡大解釈を制度的に防ぎ、第80条の防衛委員会・国会による手続へ移す。

第88条――内閣の組織

内閣を内閣総理大臣と国務大臣で構成し、すべて文民でなければならない。

行政権の行使について国会に連帯責任を負う。

第89条――総理大臣の指名

国会議員から内閣総理大臣を国会が指名する。

両院の判断が異なる場合には、一定条件のもと衆議院の議決を優先する。

第90条――国務大臣

内閣総理大臣が国務大臣を任免し、その過半数を国会議員から選ぶ。

第91条――内閣不信任

衆議院が内閣不信任を可決した場合、10日以内に衆議院を解散しなければ内閣は総辞職する。

さらにこの草案では、参議院にも内閣不信任権を認める。

参議院が不信任を可決した場合には、参議院には解散制度がないため、内閣は総辞職する。

自衛権が参議院の専属事項となることとの均衡を図る制度である。

第92条・第93条――総辞職と職務継続

総理大臣が欠けた場合、又は衆議院総選挙後最初の国会召集時に内閣は総辞職する。

新総理が任命されるまで職務を継続する。

第94条――総理大臣の権限

総理大臣は内閣を代表し、一般国務・外交関係について国会に報告し、行政各部を指揮監督する。

第95条――内閣の事務

法律の執行、国務の総理、外交、条約締結、官吏事務、予算作成、政令制定等を内閣の一般的職務とする。

ただし、自衛権については第46条、第73条以下、第86条などによる例外が優先する。

第96条――政令への署名

政令に主任国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署を必要とする。

第97条――国務大臣の訴追

在任中の国務大臣の訴追について内閣総理大臣の同意を必要とするが、訴追する権利そのものを害しない。

---

第8章　司法と違憲法令審査

憲法違反を「宣言」するだけでなく、実際に止める司法へ

第8章の1　司法

第98条――司法権と裁判官の独立

司法権を最高裁判所と下級裁判所に属させる。

憲法が特に認める場合を除き特別裁判所を禁止し、行政機関が終審裁判を行うことも禁止する。

裁判官は良心に従って独立し、憲法と法律にのみ拘束される。

第99条――裁判所規則

最高裁判所に訴訟手続、弁護士、裁判所内部規律、司法事務などについて規則を定める権限を保障する。

第100条――裁判官の身分保障

裁判官を行政権から独立させ、罷免・懲戒について厳格な制約を置く。

第101条――最高裁判所裁判官

最高裁判所の構成、裁判官の任命、国民審査、定年、報酬を定める。

第102条――下級裁判所裁判官

下級裁判所裁判官の任命、10年の任期、再任、報酬などを定める。

第103条――裁判公開

裁判の対審・判決を原則公開する。

特に政治犯罪、出版に関する犯罪、基本的人権が問題となる事件については常に公開を要求する。

第8章の2　違憲法令審査権

第104条――最高裁判所と憲法裁判所

最高裁判所を違憲法令審査の終審裁判所とする。

そのうえで、必要な事件について憲法裁判所を設置する。

最高裁判所に憲法裁判所を設置する場合、その裁判官の4分の1を衆議院推薦、4分の1を参議院推薦とする。

地方議員による違憲条例審査に対応して下級裁判所に憲法裁判所を設置する場合は、5名以上の裁判官団とし、その5分の1以上を当該地方議会の推薦者で構成する。

司法の独立を維持しながら、憲法判断を行う裁判体の一部に議会を通じた民意を反映させる制度である。

第105条――抽象的違憲審査

第72条によって国会議員が違憲法令審査を提訴した場合、最高裁判所に憲法裁判所を設けて判断する。

第34条第4項に基づく自衛権関係の私有財産使用の承認取消しについても、条文上定められた場合に憲法裁判所で判断する。

さらに第124条により地方議員が条例の違憲性を争った場合には、下級裁判所に憲法裁判所を設置して初審を行い、最高裁判所を終審とする。

第106条――国民による具体的違憲審査

何人も裁判を提訴した際、その事件に関連する法律、命令、規則、処分、条例が憲法に適合するかどうかの判断を裁判所に申し立てることができる。

国会議員等の抽象的審査と異なり、具体的事件の中から国民自身が憲法審査を起動する制度である。

第107条――違憲判断の拘束力

裁判所が違憲と判断した場合、公権力と該当する法令をその判断に拘束する。

違憲判決を単なる司法上の意見に終わらせず、実際の公権力を拘束する。

第108条――自衛権に対する最高裁の独立審査と国民の申立て

最高裁判所は、提訴がなくても独自に、第10条及び第11条に関わる法律、命令、規則、処分の違憲性を判断できる。

さらに日本国民は、第83条第5項の緊急防衛事態解除命令や、この独立違憲審査について、最高裁判所に命令又は判断をするよう申立てできる。

これは非常に重要な規定である。

自衛権が憲法上の限界を超えようとしている場合に、

「実際に武力行使による被害を受けるまで誰も裁判を起こせない」

という事態を避け、司法による早期の抑制を可能にすることを目的とする。

---

第9章　財政

税金と防衛費を国民の統制下に置く

第109条――財政民主主義

国の財政処理を国会の議決に基づかせる。

第110条――租税法律主義

新たな租税や租税変更について法律又は法律の定める条件を必要とする。

第111条――国費支出・債務

国費の支出と国の債務負担について国会の議決を必要とする。

第112条――一般予算

内閣が毎会計年度の予算を作成し、国会の審議・議決を受ける。

第113条――予備費

通常の予備費は国会の議決に基づいて設け、内閣が責任をもって支出する。

一方、緊急防衛事態の予備費については、国会の議決に基づいて設け、防衛委員会が責任をもって支出する。

どちらについても事後の国会承認を必要とする。

一般行政財政と防衛財政の責任主体を分ける構造である。

第114条――皇室財産・皇室費

皇室財産を国に帰属させ、皇室費を予算に計上して国会議決を経た上で内閣が執行する。

第115条――公金の用途制限

宗教組織・団体や、公の支配に属さない慈善、教育、博愛事業への公金支出等を制限する。

第116条――会計検査と防衛会計検査

通常の国の収支について会計検査院が検査する。

一方、自衛隊の収支については、独立した防衛会計検査院が検査する。

防衛委員会は検査報告と決算を国会へ提出し、国会の承認を得なければならない。

自衛隊が内閣ではなく国会・防衛委員会の系統に置かれる以上、その会計検査についても通常行政とは異なる独立した監査制度を設ける。

第117条――財政状況の国民への報告

内閣は少なくとも年1回、国会と国民へ財政状況を報告する。

防衛委員会についても、少なくとも年1回、自衛隊の財政状況を国会・国民へ報告し、国会の承認を得なければならない。

「防衛だから秘密」という考え方を採らず、軍事費も国民主権の下で公開・検査・承認する制度である。

---

第10章　地方自治

地方自治を国から与えられる権限ではなく、国民主権の一部として保障する

第118条――地方自治の本旨

地方自治の本旨を具体化する。

地方自治を、日本国民に主権が存在することの根幹として、地域住民自身が自律して地域を治める権利と位置づける。

国や国の機関はこれを妨げることができない。

地方自治体には財産管理、事務処理、行政執行の権能を保障する。

第119条――地方議会と選挙

地方自治体に議会を設置し、首長、議員その他一定の公務員を住民による直接選挙とする。

さらに、住民としての地位を持つ外国人について、地方自治体の首長・議員選挙の選挙権を保障する。

国籍だけではなく、現実にその地域社会を構成し生活している住民にも地域政治への参加を認める考え方である。

第120条――地方自治体の独自財源

地方自治体が条例によって独自に租税を課す権限を認める。

国の税と地方税が重複する場合、最新草案では地方自治体による租税を優先し、二重課税を禁止する。

さらに、地方自治体が地域産業の振興や公共サービス充実を目的として営利事業を行うことも認める。

ただし、営利事業の予算・決算は議会承認を必要とする。

地方自治を実質化するためには、行政権限だけでなく、自ら財源をつくる力が必要だという考え方である。

第121条――条例制定権

地方自治体は議会の議決によって条例を制定できる。

条例はその地域と住民に対して法律と同様の効力を持つ。

ただし、条例の内容が法律と抵触する場合は法律を優先する。

第122条――自治体の組織・運営

地方自治体の組織・運営に関する基本事項は法律で定める一方、条例によって地域独自の制度を定めることも認める。

全国一律の自治制度だけでは対応できない地域事情を尊重する。

第123条――地方自治特別法

特定の地方自治体だけに適用する特別法について、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければ国会は制定できない。

第124条――地方議員による違憲条例審査

地方自治体の議員は、所属自治体の条例に違憲の疑いがある場合、具体的紛争がなくても下級裁判所に違憲条例審査を提訴できる。

地方自治体の多数派が違憲の条例を制定した場合にも、少数派議員によって司法審査を起動できる制度である。

---

第11章　改正

憲法を変える最終決定権も国民に置く

第125条――憲法改正

憲法改正は、衆議院・参議院それぞれの総議員の3分の2以上によって国会が発議する。

その後、国民投票等において過半数の承認を必要とする。

承認された改正は、天皇が**「国民の名で」**公布する。

憲法を制定し、変更する最終的な主体が国民であるという国民主権を、憲法改正手続においても貫く。

---

第12章　最高法規

基本的人権と平和主義を、世代を超えて受け継ぎ発展させる

第126条――基本的人権・戦争放棄・平和主義の歴史的性格

基本的人権だけでなく、戦争放棄と平和主義についても、人類が長い歴史の中で獲得してきた成果として位置づける。

これらは過去の幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民へ受け継がれる侵すことのできないものとする。

平和主義を一時代の外交政策ではなく、人類史的な憲法原理として捉える規定である。

第127条――憲法の最高法規性

憲法を国の最高法規とし、これに反する法律、命令、詔勅その他の国務行為について効力を認めない。

同時に、日本国が締結した条約・確立された国際法規を誠実に遵守する。

第128条――憲法を尊重し、発展させる義務

天皇・摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課す。

さらに日本国民については、単に憲法に従うだけではなく、

「この憲法を遵守しつつ、発展させる義務」

を定める。

憲法は制定された瞬間に完成するものではない。

基本的人権も、民主主義も、平和主義も、その時代を生きる人々が考え、守り、より良いものへ発展させ続けなければ形骸化する。

その意味で、第128条は第1条の国民主権と前文の理念へ戻る規定である。

国民は国家権力から憲法によって守られる存在であるだけではない。

自ら憲法を理解し、守り、国家権力を監視し、次の世代へより良い形で引き継ぐ主体でもある。

---

おわりに――この憲法改正草案が目指す国

この改憲草案が目指しているのは、単純な「小さな政府」でも「強い政府」でもない。

目指しているのは、国民によって常に監視され、必要なときには止めることのできる国家権力である。

国民主権を第1条に置き、国会を国民が主権を行使する中心機関とする。

天皇についても、その地位の根拠を国民の信頼に置く。

内閣には一般行政と外交を委ねる一方、最も危険な国家権力の一つである自衛権については内閣から分離する。

自衛隊は認める。

しかし必要最小限に限定し、情報を原則公開し、徴兵を禁止し、集団的自衛権による武力行使を禁止する。

そして、その自衛隊を一つの政権に委ねず、各党派が均等に参加する参議院の防衛委員会が統制する。

それだけでも十分ではない。

防衛委員会にも権力が集中する可能性がある。

だからこそ衆議院が防衛予算を審査し、会計検査を行い、最高裁判所が違憲な自衛権の行使を止め、衆議院にも緊急防衛事態の解除権を与え、さらに国民自身から最高裁判所へ申立てをする道を開く。

つまり、この草案の平和主義は、

「政府を信頼して戦争をしないことを期待する平和主義」ではない。

「政府であれ、国会であれ、防衛委員会であれ、自衛隊であれ、一つの権力を完全には信用せず、複数の民主的・司法的統制によって戦争への暴走を止める平和主義」

である。

同じ考え方は基本的人権にも貫かれている。

人格権、表現・報道の自由、知る権利、労働者の安全、教育を受ける権利、家族における個人の尊厳、外国人の権利、地方自治などを具体化するのは、国民主権が選挙の日だけ存在するものではないからである。

人間が職場で働くときも、学校で学ぶときも、地域で暮らすときも、政府を批判するときも、裁判を求めるときも、そして戦争や緊急事態が発生したときでさえ、主権者であり、人格を持った一人の人間であり続けることを保障する。

地方自治についても同じである。

国民が主権者であるならば、国家全体の政治だけでなく、自らが暮らす地域についても住民自身が決定できなければならない。

そのため、地方自治の本旨を自律として具体化し、独自課税、事業、条例制定、外国人住民の政治参加、地方議員による違憲条例審査まで保障する。

そして最後に、第128条で国民自身に「憲法を発展させる」役割を置く。

この草案において、憲法は国家が国民に与えるものではない。

国家を縛るために国民がつくり、国民自身が守り、国民自身がより良いものへ変えていくものである。

したがって、この憲法改正草案が最終的に目指すものを一言で表すならば、

「国民一人ひとりの人格と幸福を出発点として、主権者である国民自身が国家権力を統制し、戦争を防ぎ、基本的人権と平和を不断に発展させ続ける国家」

である。

それが、この憲法改正草案の基本理念である。