愛知の「最低賃金」というところから、（2024←2023）の地域性を考える。
Yoshihiro Harada
私、はらだよしひろが、個人的に思ったことを綴った日記です。社会問題・政治問題にも首を突っ込みますが、日常で思ったことも、書いていきたいと思います。
この日記は、2023年12月26日の日記です。
この数年、最低賃金が上がってきています。最低賃金の全国加重平均の推移をみると、2018年には、814円/ｈだったのが、2023年には、1004円/ｈと、5年間で時給換算で190円も上がっているのが現状です。
しかし、最低賃金に関して、都道府県でも差があり、その差が地域経済にもたらす影響もあります。
今回は、私の住んでいる「愛知県」を中心に、最低賃金について、考えてみたいと思います。
目次
東海4県の最低賃金（2023年）は、どうなっているの？
では、まず、東海4県のそれぞれの2023年の最低賃金について、見てみましょう。
| 愛知県 | 1027円 |
| 岐阜県 | 950円 |
| 三重県 | 973円 |
| 静岡県 | 984円 |
この中でも、愛知県がとても、最低賃金が高いことが分かります。
では、なぜ都道府県別で、違う最低賃金になってしまうのでしょうか？
実は、最低賃金法に、地域別で定めるようにする規定があるのです。
第九条 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金（一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。）は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。
２ 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
３ 前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。
最低賃金法 | e-Gov法令検索 から
特に、地域差が出る判断基準で重要なのは、この第2項です。要は、その地域（と言っても、都道府県だが）における、労働者の生計費、そして賃金、そこに加えて、事業者に賃金支払い能力があるかどうかを考慮して定めるのです。一番大きな影響力を持つのは、生計費でしょう。家賃・食費・光熱費を考えたとき、大きな影響力があるのは家賃です。人が集まる地域・経済が活性化している地域ほど、家賃は高くなります。
それでも、人を確保するには、どうしても最低賃金を高くしていくことは、必要になってきます。
最低賃金が上昇することは、喜ばしいことか？ 地域差があるのに？
最低賃金が上昇することは、働く人にとっては、喜ばしいこと！と言えます。お金は多く貰いたいというのは、だれもが持っている欲求でもあるからです。
しかし、ここには、一つのからくりがあります。お金を多く貰いたいという心理は、人の働く場所にも影響を与えるからです。
実際に県境を越えて就労をして、より高い賃金を得ようとする人が増えるのは当然のことだと思います。
実際に、こういう記事が最近になって出てきました。
県境をまたいで、パート就労する方のニュースです。
時給1000円以上の魅力に、県境を越えて就労する方も多いのが現状です。
しかし、こういう現象が起こるということは、人手を確保できないことを防ぐため、最低賃金が低い地域でも、高い地域並みの時給を出すことにも繋がってくると思います。
実際に、愛知県と岐阜南部の求人広告を派遣・アルバイトで比較してみると、あまり時給ベースではあまり遜色が無いようです。安い時給では、人は来ない！という原則はここでも当てはまり、 岐阜南部では、愛知県に合わせて、時給を設定している現象がみられるように思います。
では、三重や静岡ではどうでしょうか。比較的愛知県に近い地域で派遣・バイト・パートの求人広告を見たラどうでしょうか？
静岡だと浜松市、三重だと四日市市の傾向をざっと見た感じ、時給1000円越えが続出しています。これは岐阜県南部の傾向と似ています。
（※ちなみに、調べたのは、タウンワークの求人広告サイトからです。）
ここから見えることは、賃金が高い地域が隣接しているゆえに、最低賃金が低くても、上げざるを得ない！！ という現象があるように思います。
地域の経済的中心地であることを、最低賃金における現象からも証明している、愛知
本当は、もっともっといろんなデーターを集めて、ここで開示していけば、信憑性の高まった私見となるのでしょうが、あくまでも、ここは私の「感じたことを伝える日記」なものですから、ご了承ください。
ただ、ここまで、考えてみるに、現在の最低賃金の地域格差が、かえって低い賃金設定の賃金を押し上げている！という現象が見受けられます。
経済の一中心地であることを最低賃金から証明し、東海地方の賃金水準を押し上げているのが、愛知県！ とも言えるのではないでしょうか。
特に、少子高齢化が引き起こしている人手不足はこれからの時代も続いていくでしょう。
そうなると、賃金の高い地域が、最低賃金という法律で定められた制度と政策によって、地域全体の賃金を押し上げていくけん引役となります。今、まさに愛知県が東海地方において、その役割を担っているのだと思うのです。
2024年に向けての展望
この数年、私たちの社会は物価高にも悩まされています。
消費者庁が、物価対策で、わざわざ、こんなホームページを作っているほどです。
世界情勢が不安定化する中で、この物価高は収まる気配はないでしょう。すると、2024年以降も最低賃金は大幅に上げざるを得ないと思います。
しかし、おそらく、その上げ幅は、物価高についていくことはできないでしょう。少しでもより高い賃金を目指して、働き口を求める流れも生まれてくると思います。地方は、より人手不足・・・・ 都市は少しは稼げてもより物価が高いので、結局は生活困難！ という状況に陥ってしまうのではないかと思います。
はらだよしひろと、繋がりたい方、ご連絡ください。
私、原田芳裕は、様々な方と繋がりたいと思っています。もし、私と繋がりたいという方は、是非、下のメールフォームから、ご連絡ください。ご相談事でも構いません。お待ちしております。
