春日井市独自にひとり「月5万円」の子ども手当を出すことは、可能です。
Yoshihiro Harada
私、はらだよしひろが、個人的に思ったことを綴った日記です。社会問題・政治問題にも首を突っ込みますが、日常で思ったことも、書いていきたいと思います。
この日記は、2024年1月 日の記事です。
私は、昨年の春日井市議会議員選挙に出馬し、落選いたしました。
その時に、掲げた公約の1丁目1番地が、「春日井市独自で、子ども一人当たり5万円の子ども手当」でした。
実はこの公約、財源も含め実現可能であることを、論理もしっかりと立てた上で、掲げています。
各市町村が、今後、独自に子ども手当を出す場合の根拠にもなりうるだろうと思いますし、
少子化、ひとり親家庭の更なる貧困化・・・・などの状況を考えると、実行不可欠な政策となると思いますので、実現可能となる論理も含めて、紹介したいと思います。
目次
～プロローグ～ 春日井市議選で訴えたこと。
すでに述べましたが、私は、2023年の春日井市議会議員選挙に立候補し、落選しました。
その時に、私が公約として訴えていたのが、以下の内容です。
この政策内容を一つずつ抜き出しますね。
☞15歳まで、一人当たり月5万円のこども手当から、誰もが活き活きする春日井！
「子はかすがい」と実感できる春日井になるための一番のネックは「お金」です。子育てにはお金がかかり、そこに精神的な負担がかかることに着目し、生活費＋学校教育費を春日井市が経済的にバックアップすることで、誰もが、どういう状況になっても安心して子育てできる春日井を作ります。具体的には、生まれてから15歳まで、子供一人に対し、月5万円の子育て支援をすることで、子育てをしている方々も、子供も不安なく活き活きとできる春日井を提案いたします。名付けて『春日井こども手当！』
☞中小企業が中小輝業となる春日井！
中小企業が輝くことができる春日井を目指していきます。具体的には「中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業の主体性を活かすことが春日井の街の発展に繋がっていくという理念のもと、春日井の活性化につながるしくみをつくり、そこを行政と市民がしっかりとバックアップできる体制をつくることで、中小企業が中小輝業となる礎を築きます。
☞土地規制法による経済的悪影響を受けない春日井！ ～春日井経済安全保障～
2022年9月20日に施行された土地規制法は、自衛隊基地などの防衛施設周辺の土地の利用状況を所有者が誰かが分かるレベルまで国が調べることができ、場合によっては、土地の取引まで報告しなければいけない、罰則つきの法律です。小牧基地や春日井駐屯地・高蔵寺分屯基地など、自衛隊の基地が複数ある春日井市では、土地規制法による経済的悪影響が懸念されます。内閣総理大臣が防衛関連施設周辺の土地の利用を調査できることにより、民間の取引意欲は削がれ、不動産価値が下がり、春日井の経済停滞につながる恐れさえあります。そうならないような対応をしていく必要があります。ここにもしっかりと目を向けていきます。
では、なぜ、一丁目一番地の政策が「15歳まで、一人当たり月5万円のこども手当から、誰もが活き活きする春日井！」なのか、お伝えいたします。
春日井市独自の子ども手当を発想したきっかけ。
私が、春日井市独自の子ども手当を、市民に提案したきっかけとして、私がハラスメントの相談を受けてきたこともあるのです。
ハラスメントの相談を受けていると・・・・生活と行政が上手くかみ合っていない状況に出くわすことが多いのです。職場のハラスメントは、子育て環境が脅かされることにも直結します。そういう中で、そこにシングルマザーの方々の生活困窮の場に出くわすことがあるのです。
日本では、子どものうち、7人に一人はいわゆる「こどもの貧困」にあると言います。
低所得の上に、食事がキチンと食べられない！ キチンとした教育が受けられない！ 社会との関りが少ない！といった要因で、様々な未来を閉ざされている子供たちがいる現状があります。
でも、これらの原因は子供にはありません。
子どもに原因が無くても、「親が稼がないから悪い！」ということも言えません。
この日本だけ30年のデフレの状況で、親が独力で稼ぐことには無理があります。
あえて言いますが、子どもの貧困は、私たちの社会に対する諦め、無責任、無関心が生み出した、目に見えない子供たちの地獄だとさえ思います。
実際に、貧困が子供の将来にもたらす、負のスパイラルを図に描くと、次のようになります。
貧困が子供の将来にもたらす、負のスパイラルのイメージ
親の収入が少ないから、子どもの未来が閉ざされる・・・・というのももちろんあります。
ただ、現在の日本は、教育費が高すぎる‥‥上に、奨学金も学生が返済する返済型であることがほとんどです。
ということは、親の収入が一定のレベルに達していても、進学すればするほど「人生・借金地獄」になってしまう仕組みになってしまう、ということです。
子供を育てている世代でも、共働きでようやく、大学まで行かせられる・・・しかも、子どもが返済型の奨学金を借りてまで！ という苦しい状況です。
つまり、お金を稼ぎ続けることができなかったり、貯め続けることが出来なかったら、子どもは一生「お金」に自分の人生を奪われてしまうのです。
実際に、春日井市の調査でも、「子育てはお金が苦しい」という市民アンケートの結果が出ているのです。
ここから見えてくるのは、「子育てに一番感じる不安は、お金」という現実です。
実は、私は「子供一人当たり5万円の子ども手当」という政策をこのアンケート調査から、思いついたのです。
「不安なら、安心に変えれば問題解決ジャン！ お金なら行政が出せば解決ジャン！」と。
そして、私思うのです・・・・・ひとりひとりの生活の不安を解決していくところから、民主主義の政治って始まるんじゃないの！って。
そこで、実際に子育てにかかる費用を調べるところから、はじめました。
そもそも、子育てにかかる費用っていくらなの？
では、そもそも、子育てに対して、どれだけの費用がかかるのでしょうか？
実は、子どもの年齢別での、一人当たりの年間子育て費用を調べたアンケート調査が内閣府によって、2010年に行われています。
2010年と若干古いですが、それでも、今の子育ての支援に対して、どれだけの金額が妥当か、推し量るには、非常に有益なアンケート結果です。
その中でも、第1子一人当たりの子育て費用に関するアンケートは、春日井独自の子ども手当の額を考えるのに、とても参考になりました。
ここから見える、【子どもの年齢別で必要となる子育てのお金（一人当たり）】は、以下のようになります。
- 0歳： 93万1,246円
内訳：衣服・服飾・雑貨費88,513円 食費111,126円 生活用品費22,491円 医療費12,608円
学校教育費0円 学校外教育費8,581円 学校外活動費2,394円 子どもの携帯電話料金０円
おこづかい159円 お祝い行事関係費159,354円 子どものための預貯金・保険221,193円
レジャー・旅行費53,375円 - 1歳： 87万8,040円
内訳：衣服・服飾・雑貨費 69,750円 食費155,3766円 生活用品費222,491円 医療費14,467円
学校教育費0円 学校外教育費13,561円 学校外活動費5,944円 子どもの携帯電話料金０円 - 2歳： 94万2,715円
内訳：衣服・服飾・雑貨費 65,521円 食費196,894円 生活用品費130,609円 医療費10,932円
学校教育費0円 学校外教育費17,916円 学校外活動費12,698円 子どもの携帯電話料金０円 - 3歳： 104万577円
- 4歳： 119万7,116円
- 5歳： 115万9,523円
- 6歳： 121万5,243円
- 7歳： 111万2,082円
- 8歳： 105万9,791円
- 9歳： 113万1,097円
- 10歳： 115万2,088円
- 11歳： 123万5,483円
- 12歳： 126万9,053円
- 13歳： 152万7,873円
- 14歳： 153万1,521円
- 15歳： 161万1,802円
この金額を見たとき、まず思い浮かぶのは、子育てに関する費用は、年齢が高くなればなるほど、負担が大きくなる！という事です。
そして、母子家庭では、とても負担がしきれない額なのです。子育てに関する経済的負担が年々「苦しい！」という感覚になってくるのは、当然のことだと思います。
そういう時に、「一人当たり、月5万円」の支援があったらどうでしょうか？ それでだけでもかなり家計が助かると思います。「年間一人当たり60万円の支援」があるだけで、子育てに対する安心感がかなり出て来るはずです。
地方自治体独自で子ども手当を出す時の財源は？
～はらだよしひろ案は、「地方債（臨時財政対策債）」
では、子ども一人当たり5万円を出すために、どれだけの予算が必要なのか、考えていきましょう。
春日井市の０～15歳の人口は、以下のようになります。年齢別男女別人口｜春日井市公式ホームページ (kasugai.lg.jp) より令和5年4月1日現在
- 0歳 2077人
- 1歳 2260人
- 2歳 2307人
- 3歳 2377人
- 4歳 2475人
- 5歳 2558人
- 6歳 2681人
- 7歳 2734人
- 8歳 2740人
- 9歳 2764人
- 10歳 2916人
- 11歳 2902人
- 12歳 2992人
- 13歳 2961人
- 14歳 2963人
- 15歳 3025人
ここから、春日井市の0歳から15歳の合計は、42732人 ということが分かります。 そして、年間の予算額が分かります。
43718人×50,000円/月×12か月＝25639200000円
要は、256億3920万円必要になってくるということです。
しかし、今の春日井市にそれだけの予算を増やす余裕はありません。財源として地方交付税を国から出させるためには、前年までの実績というのが、どうしても根拠として必要になってきます。
しかし、この財源を出す方法があったのです。それが地方債（臨時財政対策債）です。具体的に、どういうものでしょうか？ こちらのサイトに詳しく書いてあります。
つまり、臨時財政対策債を発行すれば、その翌年には地方交付税を財源とすることができるという事です。
1年目に256億円の臨時財政対策債を発行することで、翌年から、子ども手当の財源を地方交付税として確保することは可能という事です。ですから、私の子育て支援策は、実現可能なのです！
15歳までの子供一人当たり、月5万円を
子育て家庭に支援することは、可能！
ということになります。
ちなみに春日井市の今の予算規模は、一般会計だけでも、1164億5千万円となります。
ここに、臨時財政対策債によって、地方交付税としての財源を確保することで、一人当たり5万円の子ども手当を春日井市独自でやることは、可能だと考えています。
一時借金をするものですから、その返済が可能かどうかの検討も必要ですが、それはおいおいやっていきたいと思います。
とにかく、私としては、地方自治体が春日井市が、こども一人当たり5万円の子ども手当を出すということは、可能だし、今すぐやるべき政策だと考えております。
はらだよしひろと、繋がりたい方、ご連絡ください。
私、原田芳裕は、様々な方と繋がりたいと思っています。もし、私と繋がりたいという方は、是非、下のメールフォームから、ご連絡ください。ご相談事でも構いません。お待ちしております。
