自民党の派閥について、思うこと。～「政治と金」から考える～　23/12/19

自民党の本質は、「自分党」

これは、この件に関して、いろいろ調べているうちに出てきた言葉です。

この関係者は「政治には金がかかるというが、どこにかかるかというと、大きくは、選挙と議員を支える秘書をどれだけ多く雇っていくかにかかっている」と話しました。

このうち秘書については「公設秘書以外は私設秘書として雇わなければならない。支援組織がある党はそこから送り込むことができるが、自民党は昔からよく『自分党』と言われるように組織があるようでないので、お金も人も自分で集めてこないといけない」と話しました。

1からわかる 政治資金問題 自民党派閥 安倍派でキックバック不記載疑い 官房長官ら４閣僚交代 いったい何が？ | NHK政治マガジン

これは、安部派所属国会議員の元秘書が言ったことです。
この言葉が意味しているのは、政治にかかるお金を自分で稼ぎ、派閥と党と自分の地盤に還流させることで政治基盤が安定する！　ということです。
金が集まり、還流させることができる国会議員が権力の中枢にのし上がっていく仕組みが、自民党内にあるということも示しているでしょう。

要は、自分たちで集めた金を派閥のなかで還流させて、権力を拡張・維持していくための仕組みがそこにはあるように思います。

いわば、自分たちで集めた金で政治を動かしていくというのが、自民党の言う「民主主義」なのでしょう。金を集められるものこそが「主権者」であり、そこに関わるものは、「主権者に依存するもの」なのだと考えればわかりやすいかと思うのです。

金でつながっていく「自民党政治」

自民党は、昔から金権体質と言われてきました。これは、長い間政権与党であったことから出てきた身から錆とも言える体質でしょう。

古くは1948年の昭和電工疑獄　にはじまり、1976年のロッキード事件、1988年のリクルート事件　と続き、その間にも、様々な収賄の事件が国政・地方で起こりました。そして、最近だと、元河合法務大臣の絡んだ、河井夫妻選挙違反事件　が有名ですね。

多くの政治と金に絡んだ事件のほとんどと言って良いほど、自民党が絡んでいるのです。

私が思うに、これは自民党が議会制民主主義に依存した「権力志向」がとても強い性質を持ち合わせているが故に繰り返して起こるものです。

ですから、昔は三角大福（三木武夫　田中角栄　大平正芳　福田赳夫）という派閥の領袖による権力闘争が激しく繰り広げられたこともありました。

金でつながっていくからこそ、権力が維持できる・・・・この派閥抗争でさえ、そういう性質を内包していたと思うのです。

それは、お金で繋がらないと、権力を維持できない・・・・・という自民党がDNAとして受け継いできた潜在的不安にあるのだとも言えます。

権力を維持するのに、金が必要・・・・というマインドには、「権力欲」＋「金銭欲」が絡んできます。
自民党が一番怖いのは、権力から落ちることですから、権力を維持するための「金の循環」のシステムが必要になってきます。

安部派は、新しい「金の循環システム」を生み出したのではないか？

今回の一連の事件報道を見て、私は一つのことに気づきました。それは・・・

自民党の一派閥の中だけのマネーロンダリング

ということです。マネーロンダリングとは、警視庁のHPから抜粋すると、「一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為」を指します。

今回、政治資金パーティー等で得た政治資金を収支報告書に載せていないことが完全にアウトなのですが、私はそれ以上に、自民党の一派閥の中でだけで、お金を循環させる！というのが、今までになかった形ではなかったかと思うのです。

それを象徴するのが、派閥所属議員へのキックバックの問題です。

もともとは、政治資金パーティーで派閥がお金をもらいすぎたことに対して、還元しようという意図だったように感じます。しかし、還元されることで金による基盤の強化に繋げていく目的もあったのだと思います。
そうだとしても、収支報告書に挙げないことは問題です。では、なぜ、収支報告書に挙げなかったのでしょうか？

実は、このキックバックを収支報告書に載せると、①金額の大きさ　の理由で、適切に処理していたとしても、政治と金の問題として突っ込まれるのではないか？と判断していた節があるのです。

では、政治資金規正法の収支報告の勘定科目について、見てみましょう。

総務省の資料ですね。これによると、政治資金規正法における、収支報告の勘定科目は、以下の通りになります。

• 経常経費
  • 人件費
  • 光熱水費
  • 備品・消耗品費
  • 事務所費
• 政治活動費
  • 組織活動費
  • 選挙関係費
  • 機関誌の発行、その他事業費
  • 調査研究費
  • 寄附・交付金
  • その他の経費

とあります。しかし、この場合、収支報告書に載せるならば、キックバックはどういう勘定科目になるのか？なのです。
おそらく、キックバックは寄附・交付金になると思います。というのは、総務省が出している「収支報告書等の作成」という資料には、寄附・交付金の内容を次のように記しているからです。

寄附・交付金：政治活動に関する寄附、賛助金、当該政治団体の本部又は支部に対して供与した交付金、負担金の類

000077916.pdf (soumu.go.jp)　から「収支報告書等の作成（総務省）43ページ」

キックバックというのは、その性格からいって、本来は「政治活動に関する寄附」の類になるかと思います。

では、今回対象になっている2つの派閥の収支報告書はどうなっているのでしょうか？
実際に今回、調べました。

調べていてわかったのは、キチンと2派閥とも「寄附・交付金」の欄に記載をしていて、誰々の政治団体・政治家にお金を渡したのか、（記載している分だけは）明確にしているということです。
実は、これは、自民党の派閥が、政治資金還流装置としての役割を果たしていることを意味しています。
ちなみに、この2派閥だけでなく、麻生派　茂木派　岸田派　森山派　の収支報告書も調べたのですが、「寄附・交付金」の勘定科目で、派閥からどの政治団体・政治家にお金が流れたのか、明確になっています。

実は、こういう傾向は、立憲民主党や国民民主党の派閥には、見られません。なぜなら、収支報告書を調べましたが、「寄附・交付金」の項目が0のところがほとんどだからです。立憲民主党の直諫の会には、多少の「寄附・交付金」の支出はありますが、微々たるものです。

こういうところからも、自民党の派閥は政治資金還流装置としての役割を果たしてきたと断言しても良いでしょう。

実は、こういう政治資金還流のシステムを持っているから、自民党は強い！とも言えるのです。

お金で繋がりを強くしていく政治権力維持システムの弱点
（まとめ）

安部派・二階派は安倍政権の元、主流派を占めてきました。権力を維持するために、お金を必要とする仕組みは、当然、大量の金を必要とします。となると、その悪い影響として、

• 多くの金を還元することで、収拾がつかなくなる⇒要は、記載しなくていいや！という風潮がうまれ、それを正当化することが派閥統制の手段にもなっていく。_{※正直、私は、あまりにも多くの金なので、収支報告書に記載することが億劫になってきた！という些細な動機からこの事件は始まっているように思います。}
• 突出しすぎるお金の流れを明確化してしまえば、世間から叩かれる・・・という心理も働く。
• 記載する手間暇よりも、お金を還元する方が大事・・という考えが生まれる
  しかし・・・公平性を担保するために、別の帳簿はつけておく（だから、裏帳簿が存在してしまう）。

という流れで、結局は大きな問題に発展してしまったのだと思います。ひょっとしたら、お金で権力を握った人たちが、「お金の流れは1円たりとも、法に従って記載しなきゃダメだよ！」という基本の基から逸脱し、自戒を緩めてしまったが故に、違法行為が派閥統制手段となってしまったのだと推察しています。