【春日井PFAS訴訟】　上告及び上告受理申立て（＝違憲について、最高裁の判断を求める）をいたしました

上告受理申立理由書を分かりやすく説明します。

私が最高裁に提出した「上告受理申立理由書（令和7年12月12日）」の“読みどころ”を、法律に詳しくない方にも伝わるように噛み砕いた説明です。

1　そもそも「上告受理申立て」って何？

最高裁には「上告（憲法違反など）」とは別に、重要な法律問題がある事件を“受理”して審理してもらうための手続があります。それが「上告受理申立て」です。
私の受理申立理由書は、ざっくり言うと、下級審の“当該職員”判断が最高裁判例（昭和62年4月10日判決）に反して狭すぎる、そして審理手続としてもおかしい――この2本立てで、最高裁に判断を求める文書です。

2　事件の前提：PFASの検査結果「非公表」と「別契約」

受理申立理由書の出発点は、ここです。

• 令和5年8月1日採水のPFOS/PFOA検査で、町屋第3水源60ng/ℓ、町屋第6水源56ng/ℓと、暫定目標値50ng/ℓを超える結果が速報で判明した。
• しかし春日井市は、その8月1日採水分を現在まで公表していない。
• その“非公表状態”を前提に、追加検査を「契約変更」ではなく**別契約（224,400円）**で締結し、8月21日採水分の“低い数値”だけを選別的に公表している。

私は、この「非公表」と「別契約による支出」は、動機・目的として切り離せない（実質的に二重支出だ）という立て付けで、住民訴訟を提起してきました。

3　受理申立ての核心：争点は「当該職員」

住民訴訟（地方自治法242条の2第1項4号）では、損害賠償請求の相手方になれるのは原則として「当該職員」です。
この事件で下級審は、伊藤所長ら（所長・主査級職員）が「当該職員ではない」として、そこを門前払い的に処理しました。

でも私の主張はこうです。

• 「当該職員」は、名義上の決裁者だけを指すのではない。
• 昭和62年最高裁判決は、“権限を法令上本来的に持つ者”だけでなく、**「委任を受けるなどして権限を有するに至った者を広く意味する」**と言っている。
• 下級審は、この“広く”の部分を事実上見ないまま、狭く切り詰めている。

4　なぜ「実質的決定者」を外すのが危険なのか

受理申立理由書では、本件別契約に至る中核を、かなり具体的に描いています。

• 追加検査の協議をしたのは誰か
• 「契約変更→別契約」へ方針転換したのは誰か
• 見積徴取・起案・「協議済」など、実務上の決定過程に誰が関与したのか

そして結論として、契約方式や金額という“財務会計行為の核心”は、内部の協議・起案・承認の過程で具体的に決まっており、市長決裁は形式的承認にとどまる構造だと述べています。

ここで私が言いたいのは単純です。
もし「名義上の権限者しか当該職員じゃない」という運用が通ってしまうと、自治体は、実務上の決定を現場に任せつつ、責任追及だけは常に“名義”のところで止められる。すると、住民訴訟の予防・是正機能が骨抜きになります。

5　もう一つの柱：弁論主義違反（手続の瑕疵）

この受理申立理由書が面白い（＝強い）のは、判例解釈の問題だけでなく、裁判の進め方そのものにも切り込んでいる点です。

原判決は「当該職員」を否定するにあたり、当事者が争点として主張・立証していない
**「権限の委任又は専決が認められない」**という前提事実を、判決の基礎に据えた――これは弁論主義（当事者主義）の基本に反する、という指摘です。

つまり私は、「結論が違う」だけでなく、その結論の作り方が手続的におかしいとも主張しています。

6　だから最高裁に“受理”してほしい

上告受理申立理由書は最後に、「これは個別事件にとどまらず、全国の住民訴訟実務に影響する重要問題だ」と位置付けます。争点は、まさに住民訴訟の根幹である「当該職員」概念の射程だからです。

PFASのように、住民の生命・健康に直結し、行政の説明責任が問われる局面で、責任主体を形式論だけで狭く切ってしまえば、統制は働きません。だからこそ、最高裁に「当該職員」概念を実務に即して整理し直してほしい――それが、この受理申立理由書の狙いです。