春日井市とブルーインパルス――なぜ長年反対してきたのか、そして方針はいつ変わったのか

1　なぜ春日井市は航空機の飛行に厳しい姿勢を取ってきたのか

まず、「春日井市　ブルーインパルス」を考えるうえで、現在のブルーインパルスだけを見てはいけないと思います。

春日井市には、実際に軍用機が何度も墜落した歴史があります。

戦後、春日井市内では米軍機・自衛隊機による墜落事故が少なくとも6件確認されています。

1952年、1955年には味美上ノ町周辺に米軍ジェット機が相次いで墜落。1961年には下屋敷に自衛隊機が墜落し、家屋2棟が全焼しました。

そして、春日井市の航空機問題を大きく変えたのが、1967年2月1日の味美二子山へのT-33A練習機墜落事故です。

その約8か月後の1967年10月21日には、今度は宮町にF-104が墜落し、死亡1人、軽傷5人という被害が記録されています。

つまり、春日井市にとって軍用機の事故は、「もし起きたらどうする」という抽象的な危険ではありませんでした。

実際に住宅地の近くへ航空機が落ち、人が死亡し、住宅などが被害を受けた経験があったのです。

→ 関連記事：春日井市と自衛隊機墜落の歴史――味美・下屋敷・二子山・宮町に残る6件の事故

2　1967年、「飛行場撤去促進市民協議会」が誕生する

1967年2月の二子山墜落事故後、墜落事故への不安や航空機騒音に対する苦情が住民から相次ぎました。

そして同年7月23日、

「春日井市飛行場撤去促進市民協議会」

が設立されます。

重要なのは、これは一部の市民団体だけでつくられた組織ではなかったことです。

市民・春日井市議会・春日井市行政が一体となった組織でした。春日井市の公式年表にも、昭和42年の出来事として市民協議会の発足が記録されています。

当時の目標は「ブルーインパルス反対」ではありません。

組織名そのものが示すように、

「飛行場撤去」

でした。

春日井市の航空機政策の原点は、ブルーインパルスという特定の部隊への好き嫌いではなく、相次ぐ墜落事故から市民の生命や生活をどう守るかという問題だったと考える必要があります。

3　1978年、小牧基地から戦闘機部隊が移転する

その後、1978年には、小牧基地に所属していた第3航空団が青森県の三沢基地へ移転しました。

現在の航空自衛隊小牧基地の公式沿革にも、

「1978年　第3航空団が三沢へ移駐、第1輸送航空隊新編」

と記録されています。

小牧基地はその後、戦闘機を中心とする基地から、航空輸送や教育などを中心とする基地へ性格を変えていきます。

春日井市側から見れば、1967年に「飛行場撤去」を掲げて始まった運動の大きな要求の一部が、結果として実現したとも見ることができます。

4　1986年、空港の「撤去」から「周辺対策」へ

春日井市の政策を考えるうえで、1986年は一つの大きな転換点です。

春日井市の公式環境報告書の年表には、

1986年1月24日
「春日井市飛行場撤去促進市民協議会」を
「春日井市飛行場周辺対策市民協議会」に改称

と記録されています。

これは単なる名称変更ではないと思います。

1967年には「飛行場そのものを撤去する」という目標を掲げていました。

それが1986年には、

飛行場が存在することを前提に、安全、騒音、生活環境などを改善していく

という「周辺対策」へと変わっています。

現在もこの春日井市飛行場周辺対策市民協議会は存在しています。

春日井市の公式説明では、その目的は、

「航空機による事故に対する住民の不安を解消し、安全な生活環境を確保するとともに、騒音等の障害を緩和する」

こととされています。

構成員も、市民、周辺地域の町内会関係者、市議会議員、市職員です。

→ 外部資料：春日井市「春日井市飛行場周辺対策市民協議会について」

5　それでもブルーインパルスには「従来から反対」していた

飛行場撤去から周辺対策へ変わったからといって、春日井市がブルーインパルスを容認したわけではありません。

2008年の春日井市議会では、T-4練習機の小牧基地保管問題に関連して、ブルーインパルスの地上展示・飛行展示について質問が行われています。

これに対する市の答弁は明確でした。

「航空祭のブルーインパルス飛行及び地上展示は、基地の現行業務や空港周辺が住宅密集地であることから、従来から反対しております。」

と答えています。

「今回から反対」ではありません。

**「従来から反対」**です。

したがって、少なくとも2008年までには、春日井市の航空機安全政策の中から、ブルーインパルスの飛行・地上展示そのものに反対する個別方針がはっきり形成されていたことが分かります。

6　2015年、44年ぶりに小牧基地でブルーインパルスが飛ぶ

大きな転換が起きたのが2015年です。

2015年3月15日、小牧基地オープンベースでブルーインパルスが飛行しました。

東海防衛支局はこれを、

「昭和46年以来、44年振り」

としています。

つまり、小牧基地では1971年以来、44年間ブルーインパルスの展示飛行が行われていなかったことになります。

ただし、ここは注意が必要です。

この44年間飛ばなかった理由を、

「春日井市との協定があったから」

と断定できる資料は、今回の調査では確認できませんでした。

確認できるのは、春日井市が長年強い反対姿勢を示していた、という事実です。

7　2015年、春日井市側は「全ての利用を絶対に行わないこと」と要求

2015年3月の展示飛行後、春日井市飛行場周辺対策市民協議会は、さらに強い要求を出しています。

2015年8月6日付の防衛大臣宛て要望書には、

「小牧基地において、ブルーインパルスに関する全ての利用を絶対に行わないこと」

と明記されています。

飛行だけではありません。

地上展示を含めた**「全ての利用」**です。

その理由として、

• 県営名古屋空港周辺が住宅密集地であること
• 航空機事故の危険性を回避すること
• 静穏な生活環境を確保すること
• 小牧基地の位置付け変更や基地機能強化への不安を生じさせないこと

などが挙げられていました。

この時期が、確認できる資料の中では、春日井市側のブルーインパルス反対方針が最も強く文章化された時期だと思います。

8　では「春日井市上空を飛ばない協定」は本当にあったのか

ここが今回の調査で最も重要な部分です。

結論からいうと、

「ブルーインパルスは春日井市上空を飛行しない」という内容の、春日井市と防衛省との正式な協定書や覚書は確認できませんでした。

防衛省が公開している協定類には、2005年2月14日付の**「愛知県名古屋飛行場に関する協定」**があります。

しかしこれは、防衛庁、国土交通省、愛知県の間の協定であり、春日井市との「ブルーインパルス飛行禁止協定」ではありません。防衛省が公開している協定・覚書一覧にも、この名称で掲載されています。

→ 外部資料：防衛省「防衛省が他府省等と取り交わした文書一覧」

では、なぜ「春日井市上空を飛ばない」という話が広がったのでしょうか。

その実態を示す非常に重要な資料があります。

9　国会答弁で分かった「春日井市を飛行経路から外す」運用

2017年2月23日の衆議院予算委員会第一分科会で、防衛省は2015年、2016年の小牧基地でのブルーインパルス展示飛行について、

春日井市長から反対意見を受けた中で実施した

ことを認めています。

つまり、春日井市が反対すれば法的にブルーインパルスを飛ばせなくなる、という関係ではありませんでした。

さらに重要なのが、2017年3月3日の衆議院国土交通委員会です。

2016年の展示飛行許可申請では「周辺自治体の同意を得ている」という趣旨の記載がありました。

しかし春日井市長は反対しています。

この矛盾を国会で問われた防衛省は、

春日井市については「飛行経路には直接かからない」

と説明しました。

これは非常に興味深い答弁です。

当時の実態は、

春日井市は反対する
↓
それでもブルーインパルスは小牧基地で飛ぶ
↓
ただし展示飛行の飛行経路から春日井市を外す

という運用だったことが読み取れます。

航空ファンの間で「春日井ターン」などと呼ばれてきたものも、こうした背景から理解すると分かりやすいと思います。

つまり、「春日井市との取り決め」の実体は、少なくとも確認できた公開資料から見る限り、

法的に拘束する正式な協定というより、春日井市の強い反対を受けて、自衛隊側が飛行経路を調整するという事実上の運用

だった可能性が高いのです。

→ 外部資料：衆議院・2017年2月23日予算委員会第一分科会
→ 外部資料：衆議院・2017年3月3日国土交通委員会

10　2018年でも春日井市は展示飛行に反対していた

では、春日井市の方針はいつ変わったのでしょうか。

2018年12月の春日井市議会に重要な答弁があります。

長谷川達也議員が、ブルーインパルスを地域振興や自衛官募集などに活用し、「共存共栄」を図るべきではないかと質問しました。

これに対して春日井市は、

「空港周辺は、住宅密集地であり、航空機事故など危険性回避の観点から、あえて展示飛行を名古屋空港で行う必要はない」

として、防衛省などに展示飛行を行わないよう要望している、と回答しています。

一方、その直後には、

「市と小牧基地とは良好な関係を保っており、今後においても、共存共栄の関係を築きながら飛行場周辺の環境改善を図る」

とも答えています。

ここには、春日井市の方針の変化が少し見え始めます。

ブルーインパルス展示飛行への反対は維持している。

しかし、小牧基地そのものについては、1967年の**「撤去」ではなく、「共存共栄」**という言葉まで使うようになっています。

11　2022年、県政150周年のブルーインパルスも市議会で取り上げられた

2022年には、愛知県政150周年記念行事でブルーインパルスが飛行しました。

同年9月の春日井市議会では、原田祐治議員が、

「県政150周年記念行事について―ブルーインパルスの飛行について」

を一般質問しています。

ただし、公開されている一般質問事項だけでは、市側がこの時点で2018年までの反対方針をどう扱っていたのかまでは確認できません。

ここは、現在も残る調査課題です。

12　現在の正式な要望書から「ブルーインパルス」が消えている

そして、現在の春日井市の資料を見ると、さらに大きな変化があります。

春日井市が公開している令和6年度・春日井市飛行場周辺対策市民協議会事業報告書には、17項目に及ぶ要望事項があります。

しかし、その中に、

「ブルーインパルス」

という独立した要望項目がありません。

2015年には、

「ブルーインパルスに関する全ての利用を絶対に行わないこと」

とまで要求していました。

それが現在は、

• 地域住民に不安を生じさせる飛行を行わないこと
• 安全飛行を確保すること
• 飛行コース、高度、時間帯などに配慮すること
• 航空機騒音を低減すること

といった、航空機全体を対象とする一般的な安全・生活環境対策に整理されています。

2025年度の春日井市の環境関係資料でも、市民協議会の活動は「騒音の低減、安全飛行の徹底、周辺環境対策の充実」と整理されています。

したがって、

「ブルーインパルスだけは絶対に認めない」という個別政策は、少なくとも現在の正式な要望体系では確認できなくなっている

というのが重要です。

13　ただし、春日井市が航空機の安全問題を軽視するようになったわけではない

ここは誤解してはいけません。

ブルーインパルスという名前が要望項目から消えたからといって、春日井市が航空機事故への警戒をやめたわけではありません。

現在も春日井市と市民協議会は、県営名古屋空港や小牧基地に関係する緊急着陸、部品落下、事故などが起きた場合、

原因究明、機材整備、安全飛行、再発防止

などを申し入れています。

2025年5月14日に航空自衛隊T-4練習機が入鹿池付近に墜落した際も、翌15日には小牧基地へ申し入れています。

つまり変化したのは、

航空機の安全を問題にしなくなった

ということではありません。

むしろ、

ブルーインパルスという特定の部隊・展示飛行を一律に拒否する政策から、飛行の安全性、経路、騒音、住民への影響を個別に問題にする政策へ移っている

と見る方が、現在の資料には合っています。

14　2026年アジア大会のブルーインパルス飛行

そして2026年9月19日。

愛知・名古屋アジア競技大会の開幕を記念して、ブルーインパルス6機が小牧基地を出発しました。

公式に発表された経路は、

小牧基地
→久屋大通公園
→刈谷
→岡崎
→田原
→豊橋
→愛・地球博記念公園
→小牧基地

です。

→ 外部資料：愛知・名古屋2026大会「ブルーインパルス展示飛行について」

問題は最後の、

愛・地球博記念公園から小牧基地へ帰還する区間

です。

公式資料は市町村単位の詳細な航跡までは示していません。

そのため、公式資料だけから、

「2026年9月19日にブルーインパルスが確実に春日井市の行政区域上空へ入った」

とまでは、現時点では断定できません。

実際のGPS航跡、複数地点からの映像、あるいは防衛省の飛行計画などを確認する必要があります。

しかし、仮に春日井市上空への飛行が確認された場合、それはかなり重要です。

2010年代には、防衛省自身が国会で春日井市を「飛行経路には直接かからない」自治体として説明していたからです。

15　結局、「春日井市とブルーインパルスの取り決め」はどうなったのか

ここまでの資料を整理すると、私は次のように理解しています。

1967年

墜落事故を背景に、飛行場そのものの撤去を求める運動が始まる。

1978年

小牧基地の戦闘機部隊、第3航空団が三沢へ移転する。

1986年

「飛行場撤去促進」から「飛行場周辺対策」へ組織名が変わる。

2000年代

ブルーインパルスの飛行・地上展示について、市が「従来から反対」と明言。

2015年

44年ぶりに小牧基地でブルーインパルスが展示飛行。

市民協議会は、

「ブルーインパルスに関する全ての利用を絶対に行わないこと」

と要求。

2016～2017年

春日井市長が反対する中でも展示飛行は行われる。

一方、防衛省は春日井市について、

「飛行経路には直接かからない」

と国会で説明。

2018年

春日井市は依然として展示飛行を行わないよう要望。

その一方で「小牧基地との共存共栄」を表明。

現在

正式な要望事項から「ブルーインパルス」という独立項目が消え、安全飛行、飛行経路、騒音、住民不安などを対象とした一般的な航空機対策へ変化している。

こうしてみると、

「春日井市上空にはブルーインパルスを飛ばさないという協定があったが、いつの間にか破棄された」

と説明するのは、少し違うと思います。

公開資料で確認できる限り、正式な禁止協定はありません。

むしろ、

春日井市の強い反対
＋
防衛省・自衛隊側が春日井市を展示飛行経路から外す運用

という、事実上の了解・政治的配慮に近い関係が長く存在した、と見るのが妥当だと思います。

16　私が気になるのは、「いつ、なぜ方針が変わったのか」

ここまで調べても、まだ分からないことがあります。

2018年12月の市議会では、春日井市はまだブルーインパルス展示飛行に明確に反対していました。

ところが現在の正式な要望事項には、その項目がありません。

つまり、

2018年度以降から2024年度までのどこかで、ブルーインパルスを名指しした要求が削除、または一般的な航空機安全要求へ統合された

と考えられます。

しかし、

いつ削除されたのか。
誰が提案したのか。
どのような議論が行われたのか。
防衛省や小牧基地との協議があったのか。

これは公開されている資料だけでは分かりません。

ここは情報公開請求によって、

• 各年度の市民協議会要望書
• 要望書案の作成過程
• 総会・役員会の議事録
• 市内部の起案・決裁文書
• 防衛省、小牧基地との協議記録
• 2022年県政150周年飛行に関する資料
• 2026年アジア大会飛行に関する通知、飛行経路図、メール、打ち合わせ記録

などを確認する必要があると思います。

まとめ――「春日井市　ブルーインパルス」を調べると、市の航空機政策そのものが見えてくる

春日井市とブルーインパルスの関係は、単に「ブルーインパルスが好きか嫌いか」という話ではありません。

その背景には、

実際に春日井市内へ軍用機が何度も墜落した歴史

があります。

1967年の二子山事故をきっかけに、市民・市議会・行政が一体となって飛行場撤去運動を始めました。

その後、戦闘機部隊は小牧基地から移転し、「撤去」から「周辺対策」へ政策は変化しました。

そしてブルーインパルスについては、一時期、

「全ての利用を絶対に行わないこと」

とまで要求する強い反対方針が存在しました。

その反対を受け、自衛隊側も春日井市を展示飛行経路から外す運用を行っていたことが、国会答弁から確認できます。

しかし現在、春日井市の正式な要望事項からブルーインパルスという言葉そのものが消えています。

だからこそ、2026年のアジア大会でのブルーインパルス飛行は、

「飛んだ、きれいだった」

だけで終わらせるのではなく、

春日井市が長年維持してきた航空機政策は、いつ、どのような手続きで変化したのか。

という市政上の問題として、一度きちんと確認する価値があると思っています。

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関連記事【内部リンク】

春日井市がなぜ航空機事故に対して強い問題意識を持ってきたのか。その背景となった6件の墜落事故を整理しています。

→ 春日井市と自衛隊機墜落の歴史――味美・下屋敷・二子山・宮町に残る6件の事故

春日井市の「安全」を、地震、洪水、台風などを含めて長期的な歴史から考えた記事です。

→ 防災と歴史から読み解く春日井――地震・洪水・渇水・台風と地域の知恵

小牧陸軍飛行場から現在の小牧基地へと続く地域の軍事・交通史については、こちらでも触れています。

→ 春日井 勝川を貫く上街道―古代条里制からゼロ戦部品輸送まで続く“歴史の道”を歩く

主な参考資料【外部リンク】

現在の春日井市飛行場周辺対策市民協議会の目的・構成・活動内容。

→ 春日井市「春日井市飛行場周辺対策市民協議会について」

2008年、市が「ブルーインパルス飛行及び地上展示は従来から反対」と答弁した市議会資料。

→ 春日井市議会だより・2008年11月号

2018年、市が展示飛行への反対と「小牧基地との共存共栄」を同時に示した市議会資料。

→ 春日井市議会だより・2019年2月号

現在の市民協議会による要望内容。

→ 令和6年度 春日井市飛行場周辺対策市民協議会事業報告書

2015年に小牧基地で44年ぶりにブルーインパルスが飛行したことを伝える防衛省資料。

→ 東海防衛支局「44年振りブルーインパルスが飛行」

春日井市長の反対を承知して展示飛行したことを防衛省が認めた国会会議録。

→ 衆議院・2017年2月23日予算委員会第一分科会

防衛省が春日井市について「飛行経路には直接かからない」と説明した国会会議録。

→ 衆議院・2017年3月3日国土交通委員会

2026年アジア大会のブルーインパルス飛行経路。

→ 愛知・名古屋2026大会「ブルーインパルス展示飛行について」