平和主義と憲法を結び直す――戦争を止め、安心をつくる憲法へ

「平和主義」と「憲法」という言葉を聞くと、多くの人は日本国憲法第9条を思い浮かべるでしょう。もちろん、戦争を放棄し、武力による威嚇や武力行使を禁じ、交戦権を認めない第9条は、日本の平和主義の中心です。しかし、平和とは、戦争が始まっていない状態だけを意味するのでしょうか。貧困、差別、抑圧、性暴力、過酷な労働、災害時の放置によって、人の生命や尊厳が傷つけられている社会を、本当に平和だと呼べるのでしょうか。

私は、平和主義を第9条だけに閉じ込めるのではなく、基本的人権、社会保障、民主主義、情報公開、司法救済と結び直す必要があると考えています。平和主義とは、国家が戦争をしないという約束であると同時に、一人ひとりが恐怖と欠乏から免れ、尊厳をもって生きられる社会をつくる憲法原理であるべきです。

ヨハン・ガルトゥングの平和論を具体的に述べる。

暴力を「人間の可能性を奪うもの」と捉える

ガルトゥングの平和論の出発点は、暴力を殴打、殺傷、戦争だけに限定しないことです。人間が本来実現できたはずの身体的・精神的状態と、現実に置かれている状態との間に、避けることのできた隔たりがあるとき、その原因を暴力として捉えます。

例えば、治療方法そのものが存在しない時代に病気で亡くなることと、医療技術や薬が存在するのに、貧困、差別、居住地域などを理由に治療を受けられず亡くなることは同じではありません。後者では、社会の制度や資源配分が、人間の生存可能性を引き下げています。ガルトゥングは、このような状態も暴力の問題として分析しました。「Violence, Peace, and Peace Research」

直接的暴力には、加害者と被害者が見える

直接的暴力とは、誰が誰に危害を加えたのかを比較的はっきり確認できる暴力です。戦争における攻撃、殺人、拷問、暴行、性暴力、虐待、脅迫などが該当します。

直接的暴力では、命令した者、実行した者、被害を受けた者を特定できます。また、いつ、どこで、何が起きたのかも認識しやすいため、事件やニュースとして表面化しやすい特徴があります。

しかし、目に見える暴力だけを問題にすると、その暴力が発生するまでに蓄積されていた貧困、差別、支配、排除、政治的抑圧などが見えなくなります。ガルトゥングは、直接的暴力の背後にある社会構造まで視野に入れました。

構造的暴力には、明確な加害者が見えにくい

構造的暴力とは、特定の誰かが直接攻撃しなくても、政治、経済、教育、医療、労働、家族、地域などの仕組みを通じて、人の生命、健康、自由、尊厳、可能性が継続的に損なわれる状態です。

そこでは、制度に従って日常業務を行う一人ひとりに、明確な悪意がないこともあります。それでも、制度全体として見ると、特定の人々に不利益と犠牲が集中しています。

そのため、構造的暴力は「誰が加害者なのか」が見えにくく、「昔からそうなっている」「仕方がない」「本人の努力不足だ」と説明されやすいのです。この見えにくさこそ、構造的暴力が長期間維持される理由の一つです。

不平等が重なることで、暴力は固定される

構造的暴力は、一つの不利益だけで成立するとは限りません。所得が低い人ほど、十分な教育を受けにくく、健康状態も悪化しやすく、政治的な発言力も弱くなるように、複数の不平等が重なっていきます。

一方、所得や社会的地位の高い人は、教育、医療、情報、政治参加への機会も得やすくなります。経済力、知識、健康、政治的影響力が同じ側へ集中すると、社会の上下関係は固定されます。

形式上はすべての人に同じ権利が認められていても、実際にその権利を使える人と使えない人が分かれているなら、平等は実現していません。ガルトゥングの平和論は、権利の有無だけでなく、権利を現実に行使できる条件を問います。

災害そのものと、災害被害の偏りは別である

地震、台風、洪水などの自然現象を、人間が完全に防ぐことはできません。しかし、同じ災害に遭っても、耐震性の高い住宅に住める人と、危険な住宅から移転できない人とでは、被害の程度が異なります。

避難情報を受け取れない人、障害のため一人で避難できない人、避難所で性暴力の危険にさらされる人、持病の治療を中断される人もいます。

災害そのものは自然現象でも、被害が特定の階層や属性の人に集中する状態は、住宅政策、福祉、情報保障、防災計画などによって改善できる可能性があります。防ぐことのできた被害を社会が放置しているなら、そこには構造的暴力が存在すると考えられます。

暴力は身体だけでなく、精神や人格も傷つける

ガルトゥングは、暴力を身体的な損傷だけに限定していません。脅迫、侮辱、差別的な扱い、恐怖による支配、情報の遮断、思想の強制など、精神や人格、人間の判断能力を傷つける行為も暴力に含めて考えます。

身体を直接傷つけなくても、「逆らえば不利益を受ける」と思わせれば、人の自由な意思決定を奪えます。行政が重要な情報を隠すことも、市民が自らの生命や生活について判断する機会を奪う場合があります。

この考え方に立てば、平和とは、単に殺されない状態ではありません。恐怖によって沈黙させられず、必要な情報を得て、自分の意思を表明し、社会の決定に参加できる状態まで含まれます。

悪意がなくても、構造的暴力は成立する

直接的暴力では、加害者の故意や目的が問題になります。しかし構造的暴力では、誰かが人を傷つけようと意図していなくても、制度の結果として深刻な被害が生じることがあります。

例えば、行政が一律の手続を採用した結果、文字を読めない人、障害のある人、外国人、生活に余裕のない人が制度を利用できなくなる場合があります。担当者に差別する意図がなくても、特定の人々が繰り返し排除されるなら、制度自体を検証しなければなりません。

「悪気はなかった」という説明だけでは、人権侵害の結果は解消されません。ガルトゥングの理論は、個人の意図だけでなく、制度が実際に誰へどのような結果をもたらしているかを問います。

現れている暴力と、潜在している暴力がある

暴力には、すでに被害として現れているものと、条件が整えば直ちに表面化する潜在的なものがあります。戦闘が起きていなくても、軍備の拡大、敵意の蓄積、差別的な宣伝、生活資源の極端な偏りが進めば、直接的暴力が発生する危険は高まります。

家庭、職場、学校などでも、表面的には事件が起きていなくても、強い上下関係によって異議を述べられない状態が続けば、暴力が潜在している可能性があります。

平和政策に必要なのは、事件が起きた後の対応だけではありません。暴力が表面化する前に、権力関係、差別、情報の遮断、孤立などの条件を発見し、取り除くことです。

消極的平和は、直接的暴力が止まった状態である

ガルトゥングがいう消極的平和とは、戦争、殺傷、暴行などの直接的暴力が行われていない状態です。停戦が成立し、武器の使用が止まり、人が殺されなくなることは、何よりも重要です。

ただし、消極的平和だけでは、紛争の原因となった支配関係や差別、貧困、土地の収奪、政治的排除などが残ることがあります。戦闘が止まっていても、一方だけが自由を奪われ、沈黙を強いられているなら、その状態は安定しているように見えても、持続可能な平和ではありません。

消極的平和は不要なのではなく、平和を実現するための不可欠な第一段階です。しかし、そこを最終地点にしてはならないというのが、ガルトゥングの問題提起です。

積極的平和は、社会的公正が実現された状態である

積極的平和とは、構造的暴力が取り除かれ、人々が生命、健康、教育、生活、自由、政治参加などの可能性を実際に保障されている状態です。単に全員の所得や結果を同じにするという意味ではありません。

病気になれば必要な医療を受けられる。障害があっても学び、働き、政治に参加できる。性別、国籍、民族、出自などによって排除されない。行政の決定に異議を述べ、司法による救済を求められる。このような条件が整って、初めて人は権利を現実に行使できます。

ガルトゥングは、構造的暴力のない状態を社会的公正と結びつけました。積極的平和とは、人権が理念として掲げられるだけでなく、生活の中で実現されている状態です。

平和は、対立や意見の違いがない状態ではない

平和とは、社会から対立をなくし、全員が同じ考えを持つことではありません。利益、価値観、歴史認識、政策目標が異なる以上、対立そのものを完全になくすことはできません。

重要なのは、その対立を暴力、排除、弾圧によって処理しないことです。情報を公開し、当事者が対等に参加し、少数派が異議を述べ、対話、交渉、司法、選挙などを通じて解決を探る必要があります。

したがって、積極的平和は「対立のない静かな社会」ではありません。むしろ、異なる立場の人が声を上げても攻撃されず、対立を公正かつ非暴力的に扱える社会です。民主主義は、平和をつくるための制度でもあるのです。

文化的暴力が、直接的・構造的暴力を正当化する

ガルトゥングは1990年の論文で、直接的暴力と構造的暴力に加えて「文化的暴力」という概念を示しました。これは、宗教、思想、国家観、言語、芸術、教育、学問などの一部が、暴力や不平等を正当化する働きを持つことです。「Cultural Violence」

「敵国民は劣っている」「被害を受ける側にも責任がある」「貧しいのは努力が足りないからだ」「国家のための犠牲は当然だ」といった言説が広がれば、本来は不当な被害が、必要、自然、正義であるかのように見えてきます。

文化的暴力は、直接人を殺傷するものではありません。しかし、人を傷つける行為や制度を正当なものに見せ、抵抗や疑問を起こしにくくします。

三つの暴力は、互いに支え合っている

直接的暴力、構造的暴力、文化的暴力は、それぞれ独立して存在するのではありません。文化的暴力が差別や犠牲を正当化し、構造的暴力が不利益を特定の人々へ集中させ、直接的暴力がその支配を現実に実行します。

反対に、戦争や弾圧などの直接的暴力が続けば、秘密主義、軍事優先、敵視、服従といった社会構造や文化も強化されます。

そのため、戦闘だけを止めても、差別的な制度や敵意を正当化する思想が残れば、暴力は再発します。持続可能な平和には、武力の停止、制度の改革、暴力を当然視する価値観の見直しを同時に進める必要があります。

平和維持・平和創造・平和構築は役割が異なる

ガルトゥングの平和論では、まず暴力を抑えて人命を守る「平和維持」、対立する当事者の交渉を通じて合意をつくる「平和創造」、暴力を生み出した社会構造や関係を変える「平和構築」を区別して考えます。

停戦監視や住民保護は平和維持に当たります。和平交渉や調停は平和創造です。貧困や差別の是正、被害回復、教育、制度改革、地域の信頼回復などは平和構築に当たります。

三つのうち一つだけで平和を完成させることはできません。暴力を止め、対立を解決し、暴力が再発しない社会的条件をつくるところまで継続する必要があります。

日本国憲法には二つの平和が含まれている

この視点から日本国憲法を見ると、第9条は戦争、武力による威嚇、武力行使を抑える消極的平和の中心的規定です。一方、前文の「恐怖と欠乏から免かれ」という言葉、第13条の生命・自由・幸福追求権、第14条の平等、第25条の生存権などは、積極的平和を支える規定と考えられます。

つまり、日本国憲法には、戦争をしないための原理と、人間らしく生きられる社会をつくるための原理が、すでに存在しています。

問題は、それらが別々の政策分野として扱われてきたことです。第9条と基本的人権、社会保障、労働、教育、防災、環境、情報公開を、一つの平和主義として結び直す必要があります。

積極的平和は「安心をつくる政治」につながる

ガルトゥングの平和論を政治に置き換えると、戦争への不安だけでなく、失業、病気、貧困、差別、災害、性暴力、ハラスメント、行政の情報隠蔽などによる不安も、平和政策の対象になります。

その不安を解消するには、国が一方的に「守る」と宣言するだけでは足りません。市民が必要な情報を得ること、意思決定に参加すること、少数派にも調査や異議申立ての権限があること、不当な政策を停止できること、独立した司法救済を受けられることが必要です。

積極的平和とは、権力に安全を任せきる状態ではありません。市民自身が政治を監視し、参加し、必要なときには止められる状態です。

ガルトゥングの概念を無制限に広げないことも必要である

構造的暴力という言葉を広げすぎると、あらゆる不満や格差を暴力と呼ぶことになり、概念が曖昧になる危険があります。

そこで、具体的な政策を考える際には、その被害が避けられるものか、人の生命・健康・自由・尊厳を実質的に損なっているか、特定の集団へ継続的に集中しているか、制度や権力関係によって維持されているか、改善する現実的な手段があるかを検証する必要があります。

この検証を行うことで、構造的暴力は単なる比喩ではなくなります。誰が、どの制度によって、どのような可能性を奪われているのかを明らかにし、政策の変更へつなげるための分析概念になります。