皇室典範改正後全文案・はらだよしひろ私案

第一章　総則及び皇位継承

第一条　目的及び基本原則

この法律は、日本国憲法第一条及び第二条の趣旨に基づき、主権の存する国民の信頼に基づく象徴天皇制の下に、皇位の安定的継承を確保するとともに、皇族、皇族となる者、その配偶者及び子の人格的尊厳、自由意思、健康、私生活並びに家族生活の安定を尊重することを目的とする。

２　皇位の継承及び皇族の身分に関する制度は、基本的人権を基礎とし、皇位の安定的継承を第一の目的として定められなければならない。

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第二条　皇位継承資格

皇位は、皇統に属する皇族が、性別を問わず、これを継承する。

２　この法律において「皇統に属する者」とは、男系又は女系を問わず、歴代の天皇の血統に属する者をいう。

３　皇位継承資格は、皇統に属し、かつ皇族の身分を有する者に限り認められる。

４　皇統に属しない皇族配偶者は、皇位継承資格を有しない。

５　養子縁組は、皇位継承資格を生じさせない。ただし、その者が養子縁組以外の事由により皇位継承資格を有する場合は、この限りでない。

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第三条　皇位継承の順位

皇位継承の順位は、次に掲げる順序による。

　一　天皇の長子及びその子孫
　二　天皇の次子及びその子孫
　三　その他の天皇の子及びその子孫
　四　天皇の兄弟姉妹及びその子孫
　五　天皇の伯叔父母及びその子孫
　六　前各号に掲げる者がないときは、それ以上で最近親の系統に属する皇族

２　前項各号に掲げる者の相互の順位は、同一の親を有する者の間では、出生の先後による。

３　前順位者の子孫は、その者に代わり、その系統の順位に従う。

４　性別によって、皇位継承資格又は皇位継承順位を異にしてはならない。

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第四条　即位

天皇が崩じたときは、皇嗣が直ちに即位する。

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第二章　皇族

第五条　皇族の範囲

皇族は、皇后、皇配、太皇太后、太皇太配、皇太后、皇太配、親王、内親王、王、女王及び皇族配偶者とする。

２　天皇の配偶者のうち、女子を皇后、男子を皇配という。

３　前天皇の配偶者であった者のうち、女子を皇太后、男子を皇太配という。

４　前々天皇以前の配偶者であった者のうち、女子を太皇太后、男子を太皇太配という。

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第六条　親王、内親王、王及び女王

天皇の子及び天皇の孫である皇族は、男子を親王、女子を内親王とする。

２　三世以下の皇族は、男子を王、女子を女王とする。

３　前二項の規定は、男系又は女系の別によって異なる取扱いをしてはならない。

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第七条　皇嗣、皇太子及び皇太女

皇位継承順位第一位の皇族を皇嗣という。

２　皇嗣たる天皇の子を、皇太子という。

３　皇嗣たる天皇の孫を、皇太孫という。

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第八条　皇族の子

皇統に属する皇族から出生した子は、男女を問わず、皇族とする。

２　前項の子及びその子孫は、第二条及び第三条の定めるところにより、皇位継承資格を有する。

３　養子縁組による親子関係は、皇位継承資格を生じさせない。

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第九条　養子の原則禁止

天皇及び皇族は、皇位継承資格を取得させる目的で養子をすることができない。

２　養子縁組は、本人又はその子孫に皇位継承資格を生じさせる効果を有しない。

３　ただし、第九条の二に定める特例皇族養子については、この限りでない。

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第九条の二　特例皇族養子

皇室活動の補助及び皇族数の確保を目的として、別に法律で定める皇統に属する成年者を、皇族の養子とすることができる。

２　前項の養子縁組は、養親となる皇族及び養子となる者の自由意思に基づき、皇室会議の議決及び国会の承認を経なければ、その効力を生じない。

３　前項の国会の承認は、両議院の議決によるものとする。

４　養子となる者は、養子縁組の申立て前に、制度上の効果、生活上の影響、権利義務、公的活動、住居、費用、警備、配偶者及び子への影響、並びに皇族身分離脱の可否について、十分な説明を受けなければならない。

５　養子となる者は、独立した法律専門家、心理・福祉の専門家その他必要な専門家から助言を受ける機会を保障されなければならない。

６　養子となる者に配偶者又は子があるときは、当該配偶者及び子の生活、身分、氏名、住居、職業、教育、私生活及び家族生活に与える影響について、あらかじめ説明し、その意見を聴かなければならない。

７　第一項の養子縁組の申立てから皇室会議の議決までの間には、一年以上の熟慮期間を置かなければならない。

８　政府は、皇室会議の議決があったときは、養子となる者及びその家族の人格的尊厳、私生活及び個人情報に十分配慮した上で、当該養子縁組について国会の承認を求めなければならない。

９　国会は、前項の承認にあたり、当該養子縁組が皇位の安定的継承、皇族数の確保、本人及び家族の自由意思、並びに人格的尊厳の保障に適合するかどうかを審査しなければならない。

１０　養子となる者は、皇室会議の議決前又は国会の承認前であれば、いつでも申立てを撤回することができる。

１１　第一項により皇族となった者及びその子孫は、その養子縁組に基づいて皇位継承資格を有することはない。ただし、その者又はその子孫が、養子縁組以外の事由により皇位継承資格を有する場合は、この限りでない。

１２　第一項により皇族となった者は、養子縁組の日から五年以内に、本人の意思により、皇室会議の議決及び国会の承認を経て、皇族の身分を離れることができる。

１３　前項の国会の承認は、両議院の議決によるものとする。

１４　第一項の養子制度については、施行後十年ごとに、国会において、その必要性、国民の理解、本人及び家族の人格的尊厳への影響、並びに皇位の安定的継承に対する効果を検証しなければならない。

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第十条　立后、立皇配及び皇族の婚姻

立后、立皇配並びに皇族の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する。

２　前項の議にあたっては、婚姻をする本人及びその配偶者となる者の自由意思を尊重しなければならない。

３　皇室会議は、婚姻によって皇位継承の安定、皇族の身分、配偶者の生活、子の身分又は家族生活に重大な影響が生じるときは、必要に応じて、第十五条の七に定める皇室身分・人権保障委員会の意見を聴かなければならない。

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第十一条　皇族配偶者

皇位継承資格を有する皇族の配偶者は、本人の明示的同意及び皇室会議の議により、皇族配偶者となることができる。

２　前項の同意は、書面により行うものとする。

３　皇族配偶者となることを希望しない者の婚姻の自由は、妨げられない。

４　配偶者が皇族配偶者とならない場合であっても、婚姻の効力及びその子の皇族身分には影響を及ぼさない。

５　皇統に属しない皇族配偶者は、皇位継承資格を有しない。

第十一条の二　皇族配偶者の基本的人権

皇統に属しない皇族配偶者は、日本国憲法が保障する基本的人権を有する。

２　皇統に属しない皇族配偶者は、皇族配偶者の身分を取得したこと又は皇位継承資格を有しないことを理由として、その人格的尊厳、自由意思、婚姻及び家族生活、健康、教育、私生活並びに財産権を不当に制約されない。

３　皇統に属しない皇族配偶者に対する権利又は自由の制約は、皇位の安定的継承、象徴天皇制の維持及び皇室の政治的中立性の確保のために必要かつ相当な範囲に限られ、法律の明文によらなければならない。

４　皇統に属しない皇族配偶者の思想及び良心の自由、信教の自由、学問の自由、表現の自由、職業選択の自由、財産権その他の基本的人権は、皇族配偶者としての地位と両立する限り、最大限尊重されなければならない。

５　国及び宮内庁は、皇統に属しない皇族配偶者に対し、皇室制度の維持、皇族数確保又は公的活動の必要を理由として、本人の自由意思に反する公的活動、生活上の制約、職業上の制約、財産の管理、処分又は取得の制限を課してはならない。

６　皇統に属しない皇族配偶者に対する権利又は自由の制約について疑義があるときは、本人の人格的尊厳及び基本的人権を尊重する方向で解釈しなければならない。

第十一条の三　皇族配偶者及びその配偶者たる皇族の財産関係

皇統に属しない皇族配偶者及びその配偶者たる皇族の財産関係については、この法律、皇室経済法その他皇室に関する法令に特別の定めがある場合を除き、民法の夫婦財産制の趣旨を尊重しなければならない。

２　皇統に属しない皇族配偶者が皇族配偶者となる前から有する財産は、本人の特有財産とする。

３　皇統に属しない皇族配偶者が皇族配偶者となった後に、相続、遺贈、贈与、労務、著作、投資その他私的な原因により自己の名で取得した財産は、法律に別段の定めがある場合を除き、本人の特有財産とする。

４　皇統に属しない皇族配偶者及びその配偶者たる皇族のいずれに属するか明らかでない財産は、夫婦の共有に属するものと推定する。

５　前項の共有財産については、皇族配偶者又はその配偶者たる皇族の一方の意思のみによって、国、宮内庁、皇室会議その他の機関が管理し、処分し、又は利用することはできない。

６　皇統に属しない皇族配偶者及びその配偶者たる皇族は、その資産、収入、皇族費、生活状況その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。ただし、皇室費用又は皇室用財産に属するものについては、日本国憲法、皇室経済法及び予算の定めるところによる。

７　皇統に属しない皇族配偶者及びその配偶者たる皇族の特有財産、共有財産、皇族費、皇室費用及び皇室用財産は、それぞれの性質に応じて明確に区分して管理されなければならない。

８　皇統に属しない皇族配偶者が皇族配偶者の身分を離れる場合において、婚姻中に夫婦の協力によって形成され、又は維持された財産があるときは、当該財産の帰属及び清算について、民法の財産分与の趣旨を尊重して、必要な措置が講じられなければならない。

９　皇統に属しない皇族配偶者が皇族配偶者の身分を離れた場合であっても、その特有財産及び共有財産に関する権利は、当然には失われない。

１０　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与する場合には、日本国憲法第八条、同第八十八条及び皇室経済法の定めるところによる。

１１　国は、皇族配偶者の身分取得又は身分離脱に伴い、本人の生活、住居、医療、警備、職業生活又は財産管理に重大な影響が生じるときは、法律及び予算の定めるところにより、必要な経過的支援を行わなければならない。

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第十二条　婚姻による皇族身分の保持

親王、内親王、王及び女王は、天皇及び皇族以外の者と婚姻した場合であっても、当然には皇族の身分を離れない。

２　前項の皇族は、本人の意思により、皇室会議の議を経て、皇族の身分を離れることができる。

３　皇室会議は、前項の議をするにあたり、皇位の安定的継承に重大な支障がない限り、本人の意思を尊重しなければならない。

４　婚姻後の皇族の公的活動、住居、費用、警備その他家族生活に関する事項は、本人、配偶者及び子の意思並びに家族生活の安定を尊重して定めなければならない。

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第十三条　皇族身分の離脱

皇嗣は、皇族の身分を離れることができない。

２　皇嗣以外の皇族は、本人の意思により、皇室会議の議を経て、皇族の身分を離れることができる。

３　皇室会議は、前項の議をするにあたり、皇位の安定的継承に重大な支障がない限り、本人の意思を尊重しなければならない。

４　成年に達した皇族であって、皇位継承順位が第五位以下の者は、成年に達した日から二年以内に、皇族の身分を離れる意思を表示することができる。この場合、皇室会議は、皇位の安定的継承に重大な支障がない限り、その意思を尊重しなければならない。

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第十四条　皇族配偶者の身分離脱

皇族配偶者は、離婚したとき、又は配偶者たる皇族が皇族の身分を離れたときは、皇族の身分を離れる。

２　皇族配偶者は、配偶者たる皇族が死亡した後、本人の意思により、皇室会議の議を経て、皇族の身分を離れることができる。

３　皇族配偶者の身分離脱にあたっては、その生活、住居、名誉、私生活及び子との関係について、必要な措置が講じられなければならない。

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第十五条　人格的尊厳の尊重

皇族、皇族となる者、皇族配偶者及び皇族の子の人格的尊厳は、皇位の安定的継承及び象徴天皇制の維持と調和する限り、最大限尊重されなければならない。

２　皇族、皇族となる者、皇族配偶者及び皇族の子は、皇位の安定的継承及び象徴天皇制の維持に必要かつ相当な範囲を超えて、その自由意思、婚姻、家族生活、健康、教育、私生活及び人格的利益を制約されない。

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第十五条の二　自由意思の確認

皇族身分の取得、保持、離脱、婚姻及び養子縁組に関する本人の意思確認は、本人に対し、制度上の効果、生活上の影響、権利義務、費用、警備、公的活動及び将来の身分変更の可否について十分な説明をした上で行わなければならない。

２　前項の意思確認にあたっては、本人が独立した法律専門家及び心理・福祉の専門家から助言を受ける機会を保障しなければならない。

３　本人の意思は、強制、圧力、世論、親族関係その他不当な影響によって形成されてはならない。

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第十五条の三　健康及び公的活動の負担

皇族及び皇族配偶者の公的活動は、その健康状態、年齢、生活状況、家族関係及び本人の意向を考慮して定めなければならない。

２　国は、皇族及び皇族配偶者に対し、過重な公的活動の負担が生じないよう必要な措置を講じなければならない。

３　国は、皇族、皇族となる者、皇族配偶者及び皇族の子に対し、必要な医療、心理的支援、生活上の支援及び相談体制を整備しなければならない。

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第十五条の四　私生活及び家族生活の保護

国は、皇族、皇族となる者、皇族配偶者及び皇族の子の私生活、医療、教育、交友関係、婚姻、出産、子育て及び家族生活が不当に侵害されないよう、必要な措置を講じなければならない。

２　前項の措置は、皇位の安定的継承及び象徴天皇制の維持に必要な範囲を超えて、本人又は家族の自由を制約するものであってはならない。

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第十五条の五　天皇及び皇族の政治利用の禁止

国及び地方公共団体は、天皇及び皇族を、特定の政党、政治的立場、宗教的立場、思想的立場又は政策目的のために利用してはならない。

２　何人も、天皇又は皇族の地位、発言、行事、出席その他の公的活動を、特定の政治的主張の正当化又は反対意見の抑圧のために利用してはならない。

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第十五条の六　論評及び批判の自由

何人も、天皇制、皇室制度、皇位継承、皇族の公的活動及びこの法律の運用について、自由に論評し、批判し、又は意見を表明することを妨げられない。

２　前項の自由は、天皇又は皇族に対する敬愛の有無、皇室制度に対する賛否、皇位継承に関する意見の相違によって、不利益に取り扱われてはならない。

３　第一項の規定は、個人に対する違法な脅迫、名誉毀損、プライバシー侵害その他法令に違反する行為を許容するものではない。

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第十五条の七　皇室身分・人権保障委員会

皇族、皇族となる者、皇族配偶者及び皇族の子の身分、婚姻、養子縁組、皇族身分の離脱、生活保障及び人格的尊厳に関する事項を審査し、助言し、調整し、又は意見を述べるため、皇室身分・人権保障委員会を置く。

２　委員会は、憲法、皇室制度、家族法、医療、心理、福祉、教育及び人権保障に関する識見を有する者をもって組織する。

３　委員会は、宮内庁、内閣その他の行政機関から独立して職務を行う。

４　皇族、皇族となる者、皇族配偶者及び皇族の子は、身分、婚姻、養子縁組、公的活動、生活、教育、健康、私生活、家族生活その他人格的尊厳に関する事項について、委員会に対し、いつでも相談を申し出ることができる。

５　前項の相談は、本人の意思に反して、宮内庁、政府、皇室会議その他の機関又は第三者に開示されてはならない。ただし、本人の生命、身体又は重大な利益を保護するため緊急の必要がある場合は、この限りでない。

６　委員会は、第四項の相談を受けたときは、本人の意思を尊重しつつ、必要に応じて、事情の聴取、資料の収集、専門家の意見聴取、関係機関との調整その他必要な調査及び支援を行うことができる。

７　委員会は、相談事項について必要があると認めるときは、宮内庁、政府、皇室会議その他関係機関に対し、必要な説明又は資料の提出を求めることができる。

８　前項の求めを受けた機関は、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

９　委員会の組織及び運営に関する事項は、別に法律で定める。

第十五条の八　相談事項の解決及び是正措置

委員会は、前条第四項の相談に係る事項について、皇族、皇族となる者、皇族配偶者又は皇族の子の人格的尊厳、自由意思、健康、私生活若しくは家族生活が侵害され、又は侵害されるおそれがあると認めるときは、宮内庁、政府、皇室会議その他関係機関に対し、必要な是正措置、調整措置又は保護措置を勧告することができる。

２　前項の勧告を受けた機関は、当該勧告を尊重し、必要な措置を講じなければならない。

３　前項の機関が勧告に従わないときは、その理由を委員会に書面で示さなければならない。

４　委員会は、本人の同意を得た上で、前項の理由及び当該機関の対応状況について、皇室会議又は国会に報告することができる。ただし、本人及び家族の私生活、医療、教育その他高度の配慮を要する事項については、個人の尊厳及びプライバシーを不当に侵害してはならない。

５　委員会は、本人の生命、身体、健康又は重大な人格的利益を保護するため緊急の必要があると認めるときは、宮内庁、政府その他関係機関に対し、暫定的な保護措置を求めることができる。

６　前項の求めを受けた機関は、直ちに必要な対応を検討し、その結果を委員会に報告しなければならない。

第十五条の九　不利益取扱いの禁止

何人も、皇族、皇族となる者、皇族配偶者又は皇族の子が、第十五条の七第四項の相談を申し出たこと、同条第六項の調査若しくは支援を受けたこと、又は前条第一項の勧告に関与したことを理由として、当該本人又はその家族に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

２　前項の不利益な取扱いには、公的活動の割当て、住居、費用、警備、教育、医療、生活支援、身分上の取扱い、私生活上の配慮その他皇族又は皇族となる者の生活に重大な影響を及ぼす事項について、不合理な差別的取扱いをすることを含む。

３　委員会は、第一項に違反するおそれがあると認めるときは、関係機関に対し、必要な調査、説明又は是正措置を求めることができる。

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第十五条の十　国会への報告及び検証

政府は、毎年、皇位の安定的継承、皇族数、皇族及び皇族配偶者の公的活動の負担、皇族、皇族となる者、皇族配偶者及び皇族の子の人格的尊厳の保障状況について、国会に報告しなければならない。

２　前項の報告にあたっては、皇族、皇族となる者、皇族配偶者及び皇族の子の私生活、医療、教育その他高度の配慮を要する事項について、個人の尊厳及びプライバシーを不当に侵害してはならない。

３　国会は、前二項の報告に基づき、皇位の安定的継承及び皇族等の人格的尊厳の保障に関し、必要な検証を行うものとする。

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第三章　摂政

第十六条　摂政の設置

天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。

２　天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。

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第十七条　摂政の順位

摂政は、次の順序により、成年に達した皇族が、これに任ずる。

一　皇太子、皇太女、皇太孫又は皇太孫女
二　その他の皇位継承順位に従う成年皇族
三　皇后又は皇配
四　皇太后又は皇太配
五　太皇太后又は太皇太配

２　前項各号に掲げる者に、精神若しくは身体の重い疾病、重大な事故その他摂政の職務を行うことが困難な事情があるときは、皇室会議の議により、その順位を変更することができる。

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第十八条　摂政又は摂政となる順序の変更

摂政又は摂政となる順位にあたる者に、精神若しくは身体の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従って、摂政又は摂政となる順序を変えることができる。

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第十九条　摂政又は摂政となる順序の復帰

前条の規定により摂政又は摂政となる順序を変えられた者について、その事由がやんだときは、皇室会議の議により、その順序をもとに復することができる。

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第二十条　摂政の廃止

第十六条第二項の事由がやんだときは、皇室会議の議により、摂政を廃する。

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第二十一条　摂政の訴追制限

摂政は、その在任中、訴追されない。ただし、これがため、訴追の権利は、害されない。

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第四章　成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓

第二十二条　成年

天皇、皇太子、皇太孫の成年は、十八年とする。

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第二十三条　敬称

天皇、皇后、皇配、太皇太后、太皇太配、皇太后及び皇太配の敬称は、陛下とし、その他の皇族の敬称は、殿下とする。

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第二十四条　即位の礼

皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。

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第二十五条　大喪の礼

天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。

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第二十六条　皇統譜

天皇及び皇族の身分に関する事項は、これを皇統譜に登録する。

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第二十七条　陵墓

天皇、皇后、皇配、太皇太后、太皇太配、皇太后及び皇太配を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とし、陵及び墓に関する事項は、これを陵籍及び墓籍に登録する。

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第五章　皇室会議

第二十八条　皇室会議の組織

皇室会議は、議員十人でこれを組織する。

２　議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人をもって、これに充てる。

３　皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官たる議員は、それぞれ、成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。

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第二十九条　議長

内閣総理大臣たる議員は、皇室会議の議長となる。

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第三十条　予備議員

皇室会議に、予備議員十人を置く。

２　皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員は、それぞれ、その議員の選挙の例により、これを選挙する。

３　衆議院及び参議院の議長及び副議長たる議員の予備議員は、それぞれ、各々の院の議員の互選による。

４　前二項の予備議員の員数は、各々その議員の員数と同数とする。

５　内閣総理大臣たる議員の予備議員は、国務大臣のうちから、あらかじめ内閣の指名する者をもって、これに充てる。

６　宮内庁の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する宮内庁の職員をもって、これに充てる。

７　議員に事故のあるとき、又は議員が欠けたときは、その予備議員が、その職務を行う。

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第三十一条　衆議院解散の場合の特例

第二十八条及び前条において、衆議院の議長、副議長又は議員とあるのは、衆議院が解散されたときは、後任者の定まるまでは、各々解散の際衆議院の議長、副議長又は議員であった者とする。

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第三十二条　議員及び予備議員の任期

皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官たる議員及び予備議員の任期は、四年とする。

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第三十三条　皇室会議の招集

皇室会議は、議長が、これを招集する。

２　皇室会議は、第九条の二第二項、第九条の二第十二項、第十条、第十二条第二項、第十三条第二項、第十四条第二項、第十六条第二項、第十八条及び第二十条の場合には、四人以上の議員の要求があるときは、これを招集することを要する。

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第三十四条　定足数

皇室会議は、六人以上の議員の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

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第三十五条　議決方法

皇室会議の議事は、第十条、第十二条第二項、第十三条第二項、第十四条第二項、第十六条第二項、第十八条及び第二十条の場合には、出席した議員の三分の二以上の多数でこれを決し、その他の場合には、過半数でこれを決する。

２　前項後段の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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第三十六条　除斥

議員は、自分の利害に特別の関係のある議事には、参与することができない。

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第三十七条　皇室会議の権限

皇室会議は、この法律及び他の法律に基づく権限のみを行う。

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附則

第一条　施行期日

この法律は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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第二条　皇位継承順位に関する経過措置

この法律の施行の際、現に皇位継承順位第一位及び第二位である皇族の順位は、なお従前の例による。

２　前項に掲げる皇族に次ぐ皇位継承順位は、新法第三条の規定により定める。

３　第一項に掲げる皇族の子及びその子孫の皇位継承順位については、新法第三条を適用する。

４　前二項の規定により皇位継承順位を定めるにあたっては、性別によって皇位継承順位を異にしてはならない。

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第三条　婚姻後の皇族身分に関する経過措置

この法律の施行の際、現に内親王又は女王である者は、新法第十二条の規定により、婚姻によって当然には皇族の身分を離れない。

２　前項の者が、婚姻に際して皇族の身分を離れることを希望するときは、皇室会議の議を経て、皇族の身分を離れることができる。

３　皇室会議は、前項の議をするにあたり、本人が現行制度の下で人生設計を行ってきた事情を十分に考慮し、本人の意思を最大限尊重しなければならない。

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第四条　皇族配偶者に関する経過措置

この法律の施行後に皇位継承資格を有する皇族と婚姻する者は、新法第十一条に定めるところにより、皇族配偶者となることができる。

２　皇族配偶者となることを希望しない者について、その意思に反して皇族配偶者の身分を取得させてはならない。

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第五条　特例皇族養子制度の検証

新法第九条の二に定める特例皇族養子制度については、この法律の施行後十年以内に、国会において、その必要性、国民の理解、本人及び家族の人格的尊厳への影響、並びに皇位の安定的継承に対する効果を検証し、必要があると認めるときは廃止を含む見直しを行うものとする。

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