2026年の8月～9月の防衛政策の進化・・・民間・経済も巻き込んで、戦争できる国が着々と進行している。【憲法9条を守る育てるための監視①】
Yoshihiro Harada
2026年8月から9月にかけて、日本の防衛政策をめぐって、かなり重要なニュースが相次ぎました。
長射程ミサイル。攻撃用無人機。AIを使った指揮統制。トマホーク。米軍の中距離ミサイルシステム。日米韓・日米豪による共同訓練。
しかし、私は今回、それ以上に注目したいことがあります。
それは、防衛政策の中へ、民間企業、AI企業、銀行、地域経済までが急速に組み込まれ始めていることです。
これまで「防衛力の強化」と聞けば、自衛隊の人員や戦車、戦闘機、艦艇、ミサイルを増やす話を想像するのが普通でした。
ところが2026年8月から9月の動きを連続して追ってみると、それだけではありません。
国が土地を取得する。
国が防衛装備品を製造できる施設を整える。
そこへ民間企業を誘致する。
大企業同士がAI・無人機・指揮統制システムで提携する。
銀行が防衛産業への融資に前向きになる。
そして、その装備を大量導入し、同盟国と共同して運用する。
ここまで来ると、日本の防衛政策は「自衛隊の装備政策」という範囲を越えています。
このタイトルでいう「戦争できる国」とは、政府が戦争を望んでいるという意味ではありません。
政府は一貫して、防衛力の強化を侵攻の抑止と国民の生命・暮らしを守るためのものだと説明しています。また、防衛白書も専守防衛、文民統制、非核三原則などを基本方針として掲げています。
私が問題にしたいのは別のところです。
国家が実際に戦争を遂行するときに必要になる能力が、どこまで社会全体の中へ組み込まれつつあるのか。
そこを2026年8月から9月のニュースから考えてみたいと思います。
目次
- 1 2026年8月から9月――まず実際に何が起きたのか
- 2 9月2日――三菱重工とNECが「戦い方そのもの」を一緒につくり始める
- 3 呉では、国有地の中へ防衛企業を誘致する
- 4 【図2】呉で進もうとしている構造
- 5 防衛省自身が「防衛と経済の好循環」を掲げている
- 6 9月16日――ついに銀行まで防衛政策へ入ってくる
- 7 【図3】民間を巻き込む防衛政策の全体像
- 8 無人機は「何機か導入する」という話ではなくなった
- 9 AIが入ると、「戦争を決める速度」まで変わる
- 10 グローバルホーク墜落事故が示した「無人だから安心」とは限らない問題
- 11 同時に「日本だけで戦う」体制でもなくなっている
- 12 【図4】2026年8～9月に見えてきた「戦争遂行能力」の5層
- 13 「戦争ができる能力」と「戦争をすること」は同じではない
- 14 安心を創る政治5原則から見る
- 15 武器を増やすことだけが「安心の条件」なのか
- 16 最大の問題は「戦争をする能力」より「戦争を止める能力」が追いついているか
- 17 民間企業や銀行が悪い、という話ではない
- 18 平和になっても困らない経済を同時につくらなければならない
- 19 自衛隊には、もう一つの使い方もある
- 20 まとめ――2026年8～9月、日本は「社会全体で防衛を支える国」へ進み始めた
- 21 はらだよしひろと、繋がりたい方、ご連絡ください。
2026年8月から9月――まず実際に何が起きたのか
この2か月の主要な動きを時系列に並べると、変化の方向がかなり分かりやすくなります。
8月19日の報道では、防衛省が、水中発射型の極超音速誘導弾や、安価で短期間に大量生産できる長距離攻撃用無人機などを2027年度概算要求へ盛り込む方向が明らかになりました。
共同通信配信「防衛省、水中発射ミサイル開発へ 反撃能力、無人潜水艇搭載」
そして8月28日、防衛省は日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地の取得契約を締結しました。ここには自衛隊施設だけではなく、防衛装備品を製造する民間企業の施設、補給拠点、ヘリポートなどを含む「多機能な複合防衛拠点」が計画されています。
防衛省「日本製鉄（株）瀬戸内製鉄所呉地区跡地を取得する契約の締結について」
同じ8月28日には、トマホーク発射能力を獲得した護衛艦「ちょうかい」の帰国について、小泉防衛相が「スタンド・オフ防衛能力の構築の着実な進展」と説明しました。トマホーク自体も2025年度から納入が始まっています。
防衛省「防衛大臣記者会見 2026年8月28日」
そして8月31日。
防衛省は2027年度予算の概算要求として、過去最大の8兆8908億円を計上しました。
AIによる指揮官の意思決定支援、攻撃用無人機、水中発射型極超音速誘導弾、防衛省クラウドなど、「新しい戦い方」への対応が大きな柱になっています。しかも安保3文書改定に左右される事業の一部は金額を示さない「事項要求」とされており、最終額がさらに増える可能性があります。
テレビ朝日「過去最大8兆8908億円計上 防衛省概算要求」
ここまでは「自衛隊の能力を強くする」という話です。
ところが9月に入ると、そこから一段階変わります。
9月2日――三菱重工とNECが「戦い方そのもの」を一緒につくり始める
9月2日、三菱重工とNECは、防衛分野における戦略的提携に向けた覚書を締結しました。
https://www.mhi.com/jp/news/26090202.html
対象となるのは、
作戦計画
指揮統制
無人アセット
クラウド
AI
などです。
両社自身が、防衛産業基盤の強化と「データ・AI主権」の確立を目指すと発表しています。
三菱重工「三菱重工とNEC、防衛力の一層の強化と変革に向けた戦略的提携へ」
ここはかなり重要です。
三菱重工は、艦艇、ミサイル、航空機などを担う日本有数の防衛企業です。
NECは、通信、情報処理、クラウド、AI、指揮統制システムを持っています。
この二つが結び付けば、
兵器そのもの
と、
情報を集め、分析し、作戦を考え、命令するシステム
が結び付くことになります。
つまり民間企業は、単に「自衛隊へ部品を納める会社」ではなくなっていきます。
【図1】兵器を作る民間企業から「戦い方を作る民間企業」へ
呉では、国有地の中へ防衛企業を誘致する
さらに象徴的なのが、呉です。
そして防衛装備庁は、そこに設けられる「民間企業誘致エリア」で、
装備品の研究開発
製造
量産体制の拡充
などを行う企業を募集しています。
防衛装備庁「多機能な複合防衛拠点への民間企業誘致に係る企業の募集」
9月7日に現地を視察した小泉防衛相は、この拠点について、装備品の維持整備・製造、訓練、補給などを一体化することで、「持続的な対応能力」の確保と国内生産基盤の強化につながると説明しています。
同時に、この事業が地域の活性化にもつながるとの考えも示しました。
防衛省「防衛大臣臨時記者会見 2026年9月7日」
ここで防衛政策と地域経済が結び付きます。
【図2】呉で進もうとしている構造
防衛省自身が「防衛と経済の好循環」を掲げている
これは私が勝手に結び付けているわけではありません。
2026年版防衛白書は、防衛力強化のための投資が民間市場での競争力強化につながり、そこで強化された生産・技術基盤が再び防衛装備品の質と量を高めるという**「防衛と経済の好循環」**を明記しています。
また、防衛産業を「防衛省・自衛隊とともに国防を担う重要なパートナー」と位置づけています。
2026年版防衛白書「防衛生産基盤強化法と基本方針」
さらに政府は、防衛産業を「危機管理投資」「成長投資」の戦略分野として位置づけ、企業の参入や投資を促進しようとしています。
2026年版防衛白書「防衛力の強化と経済の関係」
ここで大きな転換が起きています。
防衛費は、以前なら、
国を守るために必要な費用
として説明されていました。
それが、
経済成長を生み出す投資
でもあると説明され始めています。
この違いは大きいと思います。
9月16日――ついに銀行まで防衛政策へ入ってくる
そして9月16日。
三菱UFJ銀行が、防衛関連産業への融資について統一的な方針を設けることが報じられました。
AIやドローンなど軍事転用可能な技術を扱う企業については、政府の安全保障政策との整合性なども考慮して判断するとされています。核兵器関連やクラスター弾などは引き続き対象外とされています。
共同通信配信「三菱UFJ、防衛産業に融資」
これに先立って、日本政策投資銀行は2026年5月、国際条約で禁止されている非人道的兵器を除き、武器や武器関連製品事業への投資制限を撤廃しています。
経済産業省「政策投資銀行の防衛分野における投資制限の撤廃」についての大臣会見
さらに7月には、防衛相が全国銀行協会、日本政策投資銀行などと意見交換し、防衛分野への民間資金供給を後押しするよう求めています。
9月18日の会見でも小泉防衛相は、銀行による投融資が進めば「防衛産業の成長に向けた非常に大きな一歩」となるとの認識を示しています。
防衛省「防衛大臣記者会見 2026年9月18日」
ここで、
政府
→ 防衛省
→ 防衛企業
→ AI・ドローン企業
→ 金融機関
という一本の流れが見えてきます。
【図3】民間を巻き込む防衛政策の全体像
無人機は「何機か導入する」という話ではなくなった
9月16日には、さらに重要な報道がありました。
政府が年末に改定する次期防衛力整備計画の素案として、2027～2031年度の5年間に無人アセット約5万2000機を導入する案が検討されていると共同通信が報じました。
報道によれば、無人航空機だけでも約5万機規模とされ、そのうち長距離飛行可能な対地攻撃用約1万機、艦艇攻撃用約1300機、情報収集・警戒監視用約7500機などが想定されています。
AI・無人アセット分野には約7兆円、スタンド・オフ防衛能力には9兆円超が必要との試算も報じられています。
ただし、これは9月16日時点で報じられた政府内部の素案・検討内容であり、正式決定ではありません。
共同通信配信「無人装備5万機導入検討 反撃能力強化に9兆円試算」
これが実現すれば、日本の無人兵器政策は、
「ドローンを持つ」
という段階ではありません。
「大量の無人兵器を前提として戦い方そのものを組み立てる」
段階になります。
AIが入ると、「戦争を決める速度」まで変わる
8月31日の概算要求では、統合作戦司令部へAIを使った意思決定支援システムを導入する構想も示されています。
9月4日の統合幕僚長会見では、AIについて、意思決定の速度が飛躍的に高まる一方、
AIの誤り
学習データによる偏り
国際人道法への適合
人間による適切な関与
などが課題として挙げられました。
統合幕僚監部「統合幕僚長記者会見 2026年9月4日」
これは極めて重要です。
戦争における意思決定が、
情報収集
↓
人間が分析
↓
政治判断
↓
作戦立案
↓
命令だったものから、
センサー
↓
AI分析
↓
AIが選択肢提示
↓
人間が短時間で判断
↓
大量の無人兵器へ指示へ変わる可能性があります。
そこで必要なのは、AIを禁止するか使うかという二択だけではありません。
人間がどの段階で判断し、どの段階で停止できるのか。
これを法律と制度によって先に決める必要があります。
グローバルホーク墜落事故が示した「無人だから安心」とは限らない問題
9月15日には航空自衛隊三沢基地所属の無人偵察機RQ-4Bグローバルホークが通信を失い、日本海上で墜落しました。
航空自衛隊はその後、墜落事故として公表し、原因調査を続けています。
航空自衛隊「最新情報・RQ-4Bグローバルホーク墜落関係」
日本はこれから無人機を大量に導入しようとしています。
だからこそ、
通信が切れたらどうなるのか。
故障したらどうなるのか。
誤認したらどうなるのか。
攻撃命令を途中で取り消せるのか。
という問題は、「技術者に任せる話」ではありません。
武力行使を統制する政治の問題です。
同時に「日本だけで戦う」体制でもなくなっている
9月7～11日には、日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ26」が実施されました。
統合幕僚監部は、領域横断作戦を含む三か国の相互運用性向上と、安全保障上の連携強化を目的と説明しています。
統合幕僚監部「日米韓共同訓練フリーダム・エッジ26」
さらに9月8～24日には、陸上自衛隊・米陸軍・豪陸軍による「オリエント・シールド26」が実施されています。
陸上自衛隊は過去最大規模の訓練と説明しています。
陸上自衛隊「荒井陸上幕僚長記者会見 2026年9月1日」
そこには米陸軍の中距離ミサイル発射システム「タイフォン」も参加します。
防衛省は、日本への恒久配備ではなく訓練に伴う一時展開であり、日米の即応性と相互運用性を向上させるものだと説明しています。
防衛省「タイフォンの一時展開について」
ここにも大きな変化があります。
安全保障が、
日本が日本を守る
だけではなく、
複数国が情報、装備、輸送、指揮、作戦を連結して動く
方向へ進んでいます。
【図4】2026年8～9月に見えてきた「戦争遂行能力」の5層
「戦争ができる能力」と「戦争をすること」は同じではない
ここは区別しておかなければなりません。
防衛能力が高くなることと、日本が実際に戦争を始めることは同じではありません。
政府は、防衛力を高めることによって相手に攻撃を思いとどまらせ、戦争そのものを防ぐという立場です。
また、防衛白書では、外交をまず優先し、その裏付けとして防衛力が必要だと整理しています。
防衛力を強くするなら「止める制度」も強くする
この論理そのものは理解できます。
問題は、
能力を増やす制度と同じ速度で、それを制御する制度も強くなっているのか。
ということです。
ミサイルの射程は伸びる。
無人機は増える。
AIによって判断は速くなる。
同盟国との共同作戦能力も上がる。
企業の生産能力も上がる。
銀行から資金も流れる。
では、
間違った戦争を始めそうになったとき、止める能力は同じだけ強くなっているでしょうか。
私はここが、一番大きな問題だと思います。
安心を創る政治5原則から見る
私は「安心を創る政治」を、
一、不安を直視する（不安と向き合おう）
安心を創る政治5原則を制定しました - はらだよしひろ から
二、不安を分析する（不安）
三、不安を言葉にする（どのような不安があるの？ 具体的には？）
四、不安から、安心の条件を提示する（どのような状態が安心と言えるの？）
五、安心から、政策として実現道筋を描き、実行する（安心な状態にするための具体的な政策を創り、実行する）
という五つの原則で考えています。
政府は「不安の直視・分析・言語化」までは進めている
この原則から2026年8～9月の防衛政策を見ると、政府は第一から第三まではかなり行っています。
中国、北朝鮮、ロシア。
ミサイル。
無人機。
AI。
サイバー。
長期戦。
人口減少。
こうした不安を認識し、分析し、「安全保障環境が厳しくなっている」と言葉にしています。政府は2026年中に安保3文書を改定し、AI、無人機、大量運用、長期戦への備えなどを主要課題として検討しています。
しかし第四の、
「安心の条件は何なのか」
をもっと広く考える必要があります。ここを国民に分かりやすく十分に説明できないと、第一から第三までを行っているとは言えないのです。
武器を増やすことだけが「安心の条件」なのか
攻撃されたときに守れることは、もちろん安心の条件です。
しかし、それだけでしょうか。
相手国との意思疎通が切れないこと。
誤解から戦争にならないこと。
国民が政府の判断を知ることができること。
国会が武力行使を監視できること。
間違った判断を司法が審査できること。
武力行使を途中で停止できること。
戦争が終わっても地域経済が生き残れること。
軍需産業が縮小しても労働者が仕事を失わないこと。
こうしたものも、すべて「安心の条件」のはずです。しかし、その「安心の条件」が示せていない。
ということは、防衛政策の基本ができていないのだから、これらの政策は安全を保障するということは言えないのです。
【図5】「安心させる防衛」と「安心を創る防衛」
最大の問題は「戦争をする能力」より「戦争を止める能力」が追いついているか
2026年8月から9月までを通して、私が最も強く感じたのはこれです。
日本ではいま、
遠くを攻撃する能力
大量の無人機を動かす能力
AIで素早く判断する能力
兵器を大量に作る能力
民間企業を防衛産業へ参加させる能力
金融市場から資金を集める能力
同盟国と共同作戦を行う能力
が急速に整備されています。
ところが、
一度始まりかけた武力行使を止める制度
について、同じ規模の改革は見えてきません。
これからAIによって意思決定が速くなればなるほど、政治家が判断できる時間は短くなります。
無人兵器によって自国兵士の危険が小さくなれば、逆に武力を使用する政治的な心理的障壁が下がる可能性もあります。
他国軍との相互運用性が高くなれば、日本だけが作戦から離脱する判断が難しくなる場面も考えなければなりません。
だからこそ私は、
戦争をする能力が強くなるほど、戦争を止める制度も強くしなければならない。
と思います。
民間企業や銀行が悪い、という話ではない
ここも大切です。
NECが防衛技術を開発すること。
三菱重工がミサイルや艦艇を製造すること。
銀行が法律の範囲で防衛企業へ融資すること。
それだけを取り出して「悪い」と決めつけても、問題の本質は見えません。
問題は、それらが全部つながったときです。
安全保障政策
↓
防衛予算増額
↓
企業受注増
↓
銀行融資増
↓
設備投資増
↓
雇用増
↓
地域経済依存
↓
さらに防衛需要を必要とする構造もしここまで進めば、防衛政策は単なる「国防」の問題ではなくなります。
経済政策になり、
雇用政策になり、
金融政策になり、
地域政策になります。
だからこそ、民主的な監視がもっと必要になります。
平和になっても困らない経済を同時につくらなければならない
呉のような拠点をつくるなら、私は同時に考えてほしいことがあります。
その設備は、将来、防衛需要が減ったときに民生用へ転換できるのか。
そこで働く技術者は、別の産業でも働けるのか。
ドローン技術を、防災、物流、農業、インフラ点検へ転用できるのか。
造船技術を、商船、海洋エネルギー、防災船舶へ移せるのか。
AI技術を、医療、行政、防災へ使えるのか。
これを最初から制度に組み込む必要があります。
なぜなら、
戦争の危険が減ることによって地域住民の生活が悪化する社会
をつくってはいけないからです。
自衛隊には、もう一つの使い方もある
一方で、2026年8月から9月には、まったく違う方向の動きもありました。
8月28日、日本政府はインドネシアの大規模山林火災に対する国際緊急援助活動として、自衛隊を派遣しました。
海上自衛隊の輸送艦「くにさき」に陸上自衛隊CH-47ヘリを搭載し、9月10日にインドネシアへ到着しています。
防衛省「国際緊急援助活動に係る輸送艦『くにさき』のインドネシア入港について」
また9月18日には、ADMMプラスの人道支援・災害救援訓練への自衛隊参加も発表されています。
これは同じ自衛隊でも、
人を攻撃する能力
ではなく、
人を救う能力
の国際的な利用です。
この方向こそ「日本の安全保障」につながると思っています。
まとめ――2026年8～9月、日本は「社会全体で防衛を支える国」へ進み始めた
2026年8月から9月のニュースを一つずつ見ると、
「ミサイルを導入した」
「ドローンを増やす」
「企業同士が提携した」
「銀行が融資する」
「共同訓練を行った」
という別々のニュースに見えます。
しかし全部を一本につなぐと、違う姿が見えてきます。
長射程兵器
＋
大量無人機
＋
AI指揮統制
＋
継戦能力
＋
国有施設
＋
民間企業
＋
銀行
＋
地域経済
＋
同盟国との共同作戦です。
つまり日本は、単に「自衛隊を強くする」だけではなく、
社会全体で防衛力を支える仕組み
へ進み始めています。
それは政府の立場から見れば、侵攻を思いとどまらせ、日本を守るための抑止力強化です。
しかし、同時に私たちは問わなければなりません。
その巨大な能力を、誰が動かすのか。
誰が監視するのか。
間違ったときに、誰が止めるのか。
国民は十分な情報を与えられるのか。
防衛産業と地域経済が一体化したとき、軍備縮小という選択肢は本当に残るのか。
そして何より、
戦争を遂行する能力を強くするのと同じだけ、戦争を起こさず、始まりかけた戦争を止める能力を強くしているのか。
私は、ここを問い続ける必要があると思います。
安心とは、政府から「大丈夫です」と言われることではありません。
危険について知ることができる。
判断の根拠を確認できる。
異議を述べることができる。
政治を監視できる。
そして、本当に危険な方向へ進んだときには、止めることができる。
それこそが、私が考える「安心を創る政治」です。
2026年8月から9月。
日本の「戦争をするために必要な能力」は、装備だけでなく、産業、技術、金融、地域社会まで巻き込みながら急速に整備され始めました。
だからこそ今度は、
「戦争を止めるための国家能力」を、どこまで強くできるのか。
それを、日本の防衛政策と憲法を考える中心的な問いにしなければならないと思います。
はらだよしひろと、繋がりたい方、ご連絡ください。
私、原田芳裕は、様々な方と繋がりたいと思っています。もし、私と繋がりたいという方は、是非、下のメールフォームから、ご連絡ください。ご相談事でも構いません。お待ちしております。
