【違憲判決】「18歳未満にも選挙で応援する自由を訴訟」東京地裁・2026年9月25日判決の分析

1　判決の結論を正確に分ける

対象	東京地裁の判断	判決文
公職選挙法137条の2第1項：18歳未満の本人による選挙運動の禁止	憲法21条1項違反	45～53頁
公職選挙法137条の2第1項違反を理由に本人を処罰し、公民権を停止する規定	その適用も憲法21条1項違反	53～54頁
同条2項：18歳未満の人を「使用」した選挙運動の禁止	合憲	54～55頁
公職選挙法137条の2第2項違反を理由とする刑罰・公民権停止	憲法21条1項・31条に違反しない	55～56頁
17歳の原告による、将来の選挙運動についての各確認請求	確認の利益を欠くとして却下	25～27頁
原告4人の各10万円の国家賠償請求	国会の立法行為・立法不作為について、国賠法上の違法性を認めず棄却	56～59頁

したがって、これは判決理由で明確に違憲と判断した一方、主文では原告の請求をすべて退けた判決です。「違憲なのに原告敗訴」という一見奇妙な結果は、後述するように、確認訴訟の要件と国家賠償の要件を、憲法判断とは別に審査したことで生じています。

2　違憲判断の出発点――投票できない人にも、語る自由はある

裁判所はまず、選挙権と選挙運動の自由を別の問題として捉えます。

選挙運動について判決は、特定の選挙で特定の人を当選させるため、投票を得る目的で行う勧誘などの行為だと整理します。そのような行為は政治活動の一環であり、憲法21条1項の表現の自由によって保障される、と位置づけました（45頁）。この政治活動の自由を重視する枠組みには、2012年の最高裁判決が参照されています。

そのうえで裁判所は、憲法15条3項が成年者の普通選挙を保障し、18歳未満の人には選挙権が与えられていないことを認めます。しかし、そこから直ちに「投票できない者は、候補者を支持する意見も表明できない」とは導きません。未成年者自身も憲法21条の権利主体である、というのが判決の重要な一歩です（45頁）。

ここで審査対象となる自由は、投票する権利でも立候補する権利でもありません。選挙に際して、自分の判断に基づき政治的意思を表現する自由です。選挙権がないことを、その表現を全面禁止する理由に転用できるかが、本件の中心問題になります。

なお、この判決は、あらゆる政治的発言を「選挙運動」と呼んでいるわけではありません。特定候補者への投票を求める活動と、政策について一般に意見を述べる活動との区別は、引き続き重要です。

3　どのような厳しさで違憲審査をしたか

国側は、選挙制度の設計には国会の広い裁量があり、緩やかな基準で合憲性を判断すべきだと主張しました。裁判所は、ここで最高裁判例の扱う規制と、本件規制の違いを二段階で示します（45～47頁）。

第一に、選挙制度の仕組みに広い立法裁量を認めた最高裁判決は、選挙制度の設計や政党・候補者間の扱いを問題にしたものです。本件で問題になっているのは、特定の個人による表現そのものの禁止です。したがって、制度設計に関する広い裁量を、そのまま本件へ移すことはできないとしました。

第二に、戸別訪問の禁止に関する最高裁判決は、選挙運動の特定の方法を規制する事案です。これに対して公職選挙法137条の2第1項は、18歳未満という属性を持つ人の選挙運動を、方法を問わずすべて禁止します。裁判所は、自由への制約の強さが「格段に」異なると捉え、戸別訪問の判例と同じ緩やかな扱いを拒みました。

裁判所が採った判断枠組みは、規制が必要かつ合理的といえるかを、次の要素を比較して判断するものです（45～46頁）。

• 規制目的を実現するため、その禁止がどれほど必要か。
• 制限される自由の内容と重要性は何か。
• 禁止が誰に、どの範囲で、どの程度及ぶか。

これは、判決文が明示的に「厳格審査」という名称を採用したという意味ではありません。実際の論証では、全面禁止という強い制約に見合う必要性があるか、弊害に絞った規制で目的を達成できないかを厳しく検討しています。

5　最後の比較衡量――公職選挙法第137条の２第1項は違憲になるのか

目的ごとの必要性を検討した後、裁判所は制約の重さと突き合わせます（53頁）。

公職選挙法第137条の２第1項は、重要な精神的自由である表現の自由を直接制限します。しかも18歳未満の人については、特定の危険な方法だけでなく、選挙運動の一切を禁じます。成人するまでの期限付きであり、選挙運動以外の政治活動は可能だとしても、裁判所は制約をなお重大だと評価しました。

その一方、二つの目的のために本人の運動を一律禁止する必要性は高くありません。裁判所は、未成年者を使用した運動の禁止、教育者が地位を利用した運動の禁止、連呼行為の規制など、弊害に対応する個別の規制を挙げます。

判決の論証を圧縮すると、次のとおりです。

公正の確保・未成年者保護という目的は正当
→ しかし、問題となるのは主に運動の態様や他者による動員
→ 本人の自発的な活動を含めた全面禁止の必要性は低い
→ それに対して表現の自由への制約は直接的で重大
→ 公職選挙法137条の2第1項は必要かつ合理的な規制として是認できず、憲法21条1項に違反する。

ここでの判断は、単に「若者の政治参加は大切だ」という価値判断にとどまりません。立法目的、把握された弊害、禁止の範囲、より対象を絞った手段を順に照合して、法の禁止範囲が広すぎることを示しています。

6　刑罰と公民権停止についての違憲判断

憲法21条第1項違反に伴う制裁について、判決は二つの理由を示します（53～54頁）。

第一に、違憲の禁止規定に違反したことを理由とする制裁は、当然に憲法21条1項に違反するという、禁止と制裁の連動です。ここで違憲とされたのは、刑罰・公民権停止に関する条文の公職選挙法137条の2第1項違反への適用です。それらの制裁規定全体を、あらゆる選挙違反について違憲としたわけではありません。

第二に、裁判所は制裁そのものの不合理性にも言及します。選挙運動それ自体は社会的非難を受ける行為ではなく、未成年者を守るという目的で、守る対象である本人を処罰するのは合理性を欠く、としました。国側は刑罰の目的は選挙の公正であって未成年者保護ではないと反論しましたが、裁判所は、禁止規範の目的から未成年者保護だけを切り離して制裁を説明することは難しいと応じています。

なお、原告は憲法31条違反も主張しています。しかし、第1項違反に伴う制裁について判決が明示した違憲の結論は、憲法21条1項違反です。「刑罰規定について31条違反も独立に認定した」と読むのは正確ではありません。

8　違憲と述べながら、なぜ確認請求は却下されたのか

未成年である原告は、次回の選挙で運動できる地位などの確認を求めました。裁判所は、確認の訴えには、現在の権利・法的地位に危険や不安があり、今、確認判決をする必要があることを要するとしました（25頁）。

そのうえで、将来については、どの選挙で、どの候補者のために、どのような方法で運動するかが具体化していないと指摘します。「他人に使用されて運動する」請求については、その「他人」も特定されていません。裁判所は、現段階での希望や意向だけでは紛争が十分に具体化しておらず、確認請求は実質的に法律の抽象的な違憲審査を求めるものになると判断しました（25～27頁）。

ここで裁判所は、確認請求が「法律上の争訟」に当たるかまでは判断していません。また、「選挙運動について事前の確認訴訟は常に不可能だ」と一般化したわけでもありません。この訴えで示された将来の活動の具体性が足りない、という判断です。

この部分には、救済上の難しさがあります。判決は過去に原告らが活動を断念した事実を認定し（43～44頁）、法律による全面禁止を違憲とまで述べました。それでも、違反して制裁を受ける前に、将来の選挙で活動できる地位を確定する救済は与えないのです。選挙の時期や候補者は変わり、未成年でいられる期間も限られます。その事情の下で、事前救済にどれほどの具体性を要求すべきかは、この判決への重要な批判点になります。

対照的に、2005年の在外選挙権訴訟では、最高裁は違法確認請求の一部を却下する一方、対象となる選挙を特定した投票できる地位の確認を認め、国家賠償も命じました。本件と権利・事実関係は異なりますが、「違憲性を認めた後、どの請求なら現実の救済につながるか」を比較する手掛かりになります。

憲法違反の問題と、裁判所がどのような形で具体的な救済を与えることができるのかは、必ずしも同じ問題ではありません。この「憲法上の権利」と「裁判による救済」の関係については、別の記事「憲法32条と82条が照らした『裁判』の条件――昭和35年7月6日大法廷判決を読む【憲法判例が面白い7】」でも詳しく扱っています。

9　違憲と述べながら、なぜ国家賠償は棄却されたのか

判決は、次の二つを明確に分けています（56～59頁）。

• 法律の内容が憲法に違反するか。
• その法律を作り、または改めなかった国会議員の行為が、個々の国民との関係で国家賠償法上も違法か。

後者について判決は、立法内容が違憲というだけでは足りず、権利侵害や立法措置の必要性が明白であるなど、例外的な場合に国賠法上の違法性が認められるという最高裁の枠組みを用います。これは在外選挙権事件の最高裁判決に基づくものです。

裁判所は、公職選挙法137条の2第1項を違憲とする事情は制定時から変わらないと述べます。その一方で、1952年当時は未成年者が選挙運動に利用される弊害が繰り返し指摘され、各地で調査も行われていたこと、未成年者自身を権利主体として捉える意識が後に進展したことを挙げ、制定時に権利侵害が明白だったとまではいえないとしました（57～58頁）。

制定後についても、公職選挙法137条の2第1項の合憲性を直接判断した先行裁判例がなく、国会がその適否を検討すべき契機があったとはいえないとして、原告らが2022～24年に活動を断念した時点で、改廃の必要不可欠性が立法府にとって明白だったとはいえないと結論づけました（58～59頁）。そのため、損害額などへ進む前に国家賠償請求は退けられています。

私は、この部分が判決で最も議論を呼ぶと考えます。判決自身が、制定当時の審議には本人の処罰について「理論的に変」との指摘があったことを認定し、制定後の解説書や1992年の大阪高裁判決にも合理性への疑問が示されていたと記しています（36～37、39～43頁）。それでも「国会が見直すべきことが明白だった」とは評価しませんでした。どの程度の指摘が積み重なれば立法府にとって「明白」になるのかは、判決の国賠判断に残る問いです。

10　この判決の射程と、なお残る課題

第一に、立候補年齢や投票年齢を引き下げた判決ではありません。 憲法21条1項に基づく、18歳未満の人の選挙運動に関する判断です。

第二に、違憲とされた範囲は限定されています。 公職選挙法137条の2第1項による本人の全面禁止と、その違反を理由とする制裁が違憲とされました。公職選挙法137条の2第2項による「使用」の禁止と、その違反への制裁は合憲とされています。

第三に、判決理由の違憲判断と、主文による救済は別です。 判決が出たことで条文が自動的に削除されたわけでも、すべての18歳未満の人について選挙運動の適法性を確定する主文が出たわけでもありません。今後の裁判や立法にとって重要な判断ですが、この一審判決だけを根拠に「既に自由に選挙運動できることが法的に確定した」と扱うことはできません。

私の見るところ、この判決の憲法論上の最大の意義は、保護の名目で本人の声まで奪っていないかを、具体的な弊害と代替手段に照らして検査したことにあります。同時に、公職選挙法137条の2第2項については自発的な共同活動への影響を小さく評価し、事前確認と国家賠償については救済の入口を狭くしました。表現の自由の判断は踏み込んだが、その自由を原告が直ちに行使できる形の救済には至らなかった――そこまで含めて読むべき判決です。