令和8年度春日井市市民意識調査の問題点

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春日井市役所の実際の庁舎を背景に、「令和8年度 春日井市市民意識調査の問題点」と大きく表示したブログのアイキャッチ画像。市政への満足度85.6%という数字を取り上げ、「本当に評価できるのか」と問いかけている。

はじめに――「市政への満足度が着実に向上」という発表をどう読むか

2026年11月19日、春日井市は「令和8年度市民意識調査」の結果を公表しました。

春日井市は、記者会見資料において「市民の市政に対する満足度が着実に向上しています」と説明しています。

今回の調査によれば、春日井市の取組に「満足」「やや満足」と回答した人は36.6%、さらに「ふつう」を加えると85.6%になります。

また、春日井市を暮らしやすいと考える人は88.0%、今後も住み続けたいと考える人は89.0%となっています。

一見すると、春日井市の行政運営が市民から高く評価されているように見えます。

しかし、私は、この調査結果について、いくつか重要な疑問を持ちました。

そもそも、市民は何に満足しているのでしょうか。そして、何に不満や不安を感じているのでしょうか。

市民の満足度が向上したという数字だけで、行政の取組が適切であったと評価できるのでしょうか。

今回は、春日井市が公表した具体的なデータを確認しながら、市民意識調査の問題点について考えたいと思います。

1.令和8年度市民意識調査の概要

今回の調査は、第六次春日井市総合計画基本計画の改定に向け、市政への満足度や今後のまちづくりに対するニーズを把握するために実施されました。

項目調査内容
調査対象18歳以上の春日井市民3,000人
抽出方法無作為抽出
調査期間2026年6月30日~7月21日
有効回答数1,424票
有効回収率47.5%

この調査では、3,000人のうち、1,424人から有効回答が得られています。

裏を返せば、1,576人については有効回答が得られていません。

もちろん、回収率47.5%という数字だけで調査が不適切だとはいえません。

しかし、回答した人と回答しなかった人の間に、市政への関心や満足度、生活状況の違いが存在する可能性はあります。

こうした回答者の偏りを検証しなければ、調査結果が市民全体の意識をどの程度反映しているのかを十分に判断することはできません。

2.「満足度85.6%」という数字の問題

春日井市の取組に対する満足度は、次のようになっています。

回答2026年度
満足5.8%
やや満足30.8%
ふつう49.0%
やや不満10.1%
不満2.9%
無回答1.4%

ここで注目すべきなのは、「ふつう」と答えた人が49.0%と、最も多いことです。

「満足」「やや満足」は合計36.6%です。

一方、市が示している85.6%という数字は、この36.6%に「ふつう」49.0%を加えたものです。

しかし、「ふつう」と回答したことと、「満足している」ことは同じではありません。

行政サービスに不満はないものの、積極的に評価するほどではない人もいるでしょう。

あるいは、市の取組を十分に知らないため、「ふつう」と回答した人もいるかもしれません。

そうであれば、「ふつう」の49.0%を含めて市政への満足度を説明することには慎重であるべきです。

実際、今回の調査で積極的な満足を示した人は36.6%であり、不満を示した人は13.0%です。

この違いを明確にすることが、市民意識調査を正しく理解するための出発点になると思います。

3.満足度の上昇には、無回答率の減少も関係している

次に、過去の調査結果と比較してみます。

調査年度満足+やや満足ふつうを含む割合無回答
2016年度32.3%79.2%7.4%
2021年度33.2%81.8%3.0%
2026年度36.6%85.6%1.4%

確かに「満足」「やや満足」の割合は、2016年度の32.3%から2026年度の36.6%へ、4.3ポイント上昇しています。

この変化自体は認める必要があります。

しかし、同じ10年間に、無回答率は7.4%から1.4%へと6.0ポイント減少しています。

そこで、無回答を除いて単純に計算し直すと、次のようになります。

調査年度満足+やや満足ふつうを含む割合
2016年度約34.9%約85.5%
2021年度約34.2%約84.3%
2026年度約37.1%約86.8%

これは、それぞれの公表割合を「100%-無回答率」で割った参考計算です。回答者の属性などを補正したものではありません。

すると、「ふつう」を含む割合の10年間の上昇は、元の集計では6.4ポイントですが、無回答を除くと約1.3ポイントになります。

つまり、「ふつう」を含む割合が上昇した背景には、無回答率の減少も関係しているのです。

これだけで市の分析が間違っているとはいえません。

しかし、無回答率が大きく変化している以上、その影響を説明せずに「着実に向上」と総括するだけでは、調査結果の解釈として十分とはいえないのではないでしょうか。

4.暮らしやすさは、むしろ前回から低下している

春日井市は、暮らしやすさについても高い評価を受けていると説明しています。

実際、「暮らしやすい」「まあ暮らしやすい」と回答した人の割合は、次のようになっています。

調査年度暮らしやすい+まあ暮らしやすい
2016年度88.0%
2021年度89.9%
2026年度88.0%

2026年度の88.0%という数字は、高い水準と評価できます。

しかし、2021年度の89.9%からは1.9ポイント低下しています。

さらに、「暮らしやすい」という最も強い肯定回答だけを見ると、2021年度の29.5%から2026年度の27.3%へと2.2ポイント減少しています。

もちろん、この差が統計的に意味のある変化なのかどうかは、調査条件などを確認する必要があります。

したがって、暮らしやすさが明確に悪化したと断定することも適切ではありません。

ただし、少なくとも今回の資料から、暮らしやすさが継続的に向上しているとはいえません。

市政への満足度が上昇したという結果だけでなく、前回より低下した指標についても、その理由を検討する必要があると思います。

5.そもそも、市民は何に満足しているのか

今回の資料について、私が最も疑問に感じたのは、この点です。

春日井市の取組に満足している人が36.6%いるとしても、その人たちは、具体的に何を評価しているのでしょうか。

例えば、子育て支援に満足している一方、公共交通には不満を持っている人がいるかもしれません。

公園や道路の整備を評価している人でも、水道水の安全性に不安を感じている可能性があります。

また、医療機関が充実していると感じていても、将来の介護や生活費には不安を抱えているかもしれません。

一人の市民が、ある行政施策には満足し、別の施策には不満を感じることは当然あります。

市政全体に対する満足度という一つの数字だけでは、何が評価され、何が改善を求められているのか分かりません。

満足度を政策の評価に活用するのであれば、行政施策ごとの満足度に加えて、その満足や不満の具体的な理由を把握することが必要ではないでしょうか。

今回の2ページの公表資料には、そうした理由についての説明がありません。

以前、「地方自治を『民主主義の学校』と呼ぶことについて」という記事で、春日井市の市民意識調査を基に、行政の仕事が私たちの生活のさまざまな分野に関係していることを紹介しました。

行政の仕事がこれほど多岐にわたるからこそ、市政全体の満足度だけでなく、具体的にどの施策が評価され、どの施策に不安や不満があるのかを明らかにする必要があると思います。

6.市民が何に不安を感じているのかも分からない

今回の調査では、春日井市が今後力を入れるべき分野の上位10項目も公表されています。

順位分野割合
1防災・減災対策の充実31.5%
2公共交通の整備30.9%
3防犯力の向上30.2%
4高齢者福祉の充実26.4%
5子育て支援の充実25.8%
6交通安全対策の強化24.6%
7都市基盤の整備12.1%
8良好な教育環境の整備10.8%
9公共施設の老朽化対策10.2%
10健康づくりの推進10.0%

なお、この集計については、年代別の回答数の偏りを補正するため、市全体の年代別人口構成比率に基づいて集計したと説明されています。

この数字を見ると、防災・減災、公共交通、防犯が上位を占めています。

しかし、「力を入れてほしい分野」と「市民が抱えている不安の具体的な内容」は同じではありません。

例えば、防災・減災対策を求める市民が不安に感じているのは、地震なのでしょうか。それとも、河川の氾濫や住宅の浸水なのでしょうか。

公共交通についても、バスの本数が少ないことなのか、運転免許を返納した後の移動手段なのか、病院や買い物に行くことが難しいという問題なのかによって、必要な施策は変わります。

防犯についても、実際の犯罪被害への不安なのか、夜道の暗さなのか、特殊詐欺などへの不安なのか、内容によって対策は異なります。

政策分野の順位だけでは、市民の生活の中で何が問題になっているのかは分からないのです。

7.「満足していること」と「安心していること」は違う

ここで、私はもう一つ重要な問題があると思います。

それは、現在の生活への満足と、将来への安心を区別する必要があるということです。

例えば、現在は自家用車を利用できるため、春日井市は暮らしやすいと感じている人がいるとします。

しかし、その人は、高齢になって運転できなくなったとき、買い物や通院に困るのではないかという不安を抱えているかもしれません。

この人は、現在の暮らしやすさには満足していても、将来の生活については安心できていないことになります。

同じように、現在の生活に満足していても、災害が起きた際に避難できるか不安な人もいるでしょう。

つまり、満足と不安は、同じ人の中に同時に存在し得るのです。

私は、人が安心して生活できる状態を考える際に、「心の平安」「心の安定」「心の満足」という三つの要素を重視しています。

満足しているという回答だけでは、恐怖や不安に支配されずに生活できているのか、将来にわたって安定した生活を営めるのかまでは分かりません。

市民意識調査においても、満足度だけでなく、現在の不安、将来の不安、その不安が生活に与えている影響を把握することが重要だと考えます。

8.幸福度6.9という平均値から、何が分かるのか

今回の調査では、新たに「どの程度幸せか」という10段階評価の質問が追加されました。

春日井市の平均は6.9で、資料に示された全国平均6.4を0.5ポイント上回っています。

しかし、平均値だけで市民の幸福の状態を十分に把握することはできません。

例えば、多くの市民が6~7程度と回答した場合も、幸福度が非常に高い人と非常に低い人が混在している場合も、同じ平均値になる可能性があります。

そして、私が重要だと考えるのは、幸福度が低い人の存在です。

その人たちは、なぜ幸福度が低いのでしょうか。

経済的な問題でしょうか。健康上の問題でしょうか。孤立でしょうか。それとも、生活上の不安や行政サービスへのアクセスの問題でしょうか。

今回の資料では、幸福度の分布も、幸福度が低い理由も分かりません。

また、全国平均との比較についても、調査対象や調査方法が同等であるかどうかの確認が必要です。

行政が幸福度を政策に活用するならば、平均値の高さを示すだけでなく、幸福度が低い人が置かれている生活条件を明らかにし、改善することが重要ではないでしょうか。

9.「住み続けたい」89.0%を行政の成果と評価できるのか

今後も春日井市に住み続けたい人の割合は、2016年度87.4%、2021年度87.5%、2026年度89.0%と増加しています。

この結果は、春日井市に対する定住意向が高いことを示しています。

しかし、「住み続けたい」という意思が、そのまま行政への満足を意味するわけではありません。

持ち家があることや、家族、仕事、地域とのつながりなど、行政施策以外の要因も関係します。

また、転居したくても経済的な事情などによって転居できない人がいる可能性もあります。

もちろん、今回の資料から、そのような人がどれだけいるかを判断することはできません。

だからこそ、「住み続けたい」という回答に至った理由を調べることが必要なのです。

定住意向が高いという結果は評価できますが、それだけをもって行政運営の成果であると結論づけることはできないと思います。

10.回答していない人や、調査に十分反映されない人の問題

今回の調査の有効回収率は47.5%でした。

そのため、回答者の意識と、回答しなかった人の意識がどの程度異なるのかという問題が残ります。

また、今回の公表資料には、地域別、年代別、世帯構成別などの詳しい分析が掲載されていません。

例えば、公共交通に不安を感じている人が、どの地域に多いのか。高齢者や障害のある人、子育て世帯などの生活上の困難に、どのような違いがあるのかは分かりません。

さらに、今回公表された調査概要の対象は18歳以上の市民です。

子ども自身が何を不安に思い、何を必要としているのかを把握するには、別の方法でその声を聞く必要があります。

なお、春日井市は総合計画の改定に向けて、子どもや若者を含む幅広い世代との対話も実施しています。したがって、今回の調査だけで市が子どもの意見を聞いていないと評価することは適切ではありません。

しかし、市民意識調査の結果を全市民の声として扱うのであれば、誰の声が反映され、誰の声が十分に反映されていないのかを検証することが必要です。

11.市民意識調査に求められるのは、評価の高さよりも問題の発見ではないか

ここまで、今回の公表資料に対する疑問を述べてきました。

ただし、注意しなければならないことがあります。

今回、春日井市が発表したのは2ページの記者会見用資料です。

市の公式サイトでは、令和8年度市民意識調査について、2027年2月頃に結果を公表する予定と案内されています。

そのため、詳細な調査報告書には、施策別の満足度や重要度、属性別の集計などが含まれる可能性があります。

現時点で、調査そのものに必要な質問が存在しなかったと断定することはできません。

そこで、今後公表される詳細資料について、私は次の点を確認したいと思います。

  1. 市民が満足・不満と回答した具体的な理由は把握されているのか。
  2. 市民が現在抱える不安や将来への不安について、どのような調査が行われたのか。
  3. 公共交通、防災、防犯などの要望について、地域別・年代別の違いは明らかになっているのか。
  4. 市政への満足度と幸福度との関係は分析されているのか。
  5. 満足度が低い人、生活に困難を抱えている人の状況は把握されているのか。
  6. 回答者の偏りや無回答率の変化を、過去との比較においてどのように考慮しているのか。
  7. 調査結果を、総合計画の施策や実際の予算配分にどのように反映するのか。

これらを確認することで、今回の調査が単なる市政評価にとどまらず、具体的な政策改善につながるものなのかを検証できると思います。

12.まとめ――市民の満足度が高いことと、市民が安心して暮らせることは同じではない

今回の令和8年度春日井市市民意識調査には、肯定的に評価できる結果もあります。

市の取組に積極的な満足を示す人は、2016年度の32.3%から2026年度の36.6%へ増加しています。

住み続けたい人の割合も89.0%となっています。

しかし、暮らしやすさは2021年度より低下しています。

また、「ふつう」を含む85.6%という数字や、幸福度の平均6.9という数字だけでは、市民が実際にどのような生活を送り、何に満足し、何に不安を感じているのか分かりません。

行政が市民意識調査を実施する目的は、市民の評価が高いことを示すためだけではないはずです。

むしろ、行政が十分に対応できていない問題を発見し、その改善につなげることにこそ意味があると思います。

満足している市民が多くても、その陰で、生活に不安を抱えている人や、必要な支援を受けられていない人がいるかもしれません。

平均的な幸福度が高くても、深刻な困難を抱えている人が存在する可能性があります。

その人たちの状況を把握しなければ、行政が本当に市民の生活を支えられているのかは分かりません。

市民の満足度が上がったことと、市民が安心して生活できる条件が整ったことは、同じではありません。

私は、今回の調査について、市が満足度の向上を強調すること以上に、満足や不満の理由、そして市民が抱えている具体的な不安を明らかにすることを求めたいと思います。

そして、その結果を市政の評価だけに用いるのではなく、市民一人ひとりの生活を改善するための政策へと結び付けてほしいと考えています。


参考資料

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私、原田芳裕は、様々な方と繋がりたいと思っています。もし、私と繋がりたいという方は、是非、下のメールフォームから、ご連絡ください。ご相談事でも構いません。お待ちしております。

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