春日井市の地方債と銀行借入の問題――なぜ大垣共立銀行に集中しているのか

春日井市の財政について調べる中で、気になることが分かりました。
春日井市は地方債の相当な部分を銀行から借り入れており、その新規借入先が大垣共立銀行に集中しているのです。
地方債とは、地方自治体が公共施設の整備などに必要な資金を調達するための借金です。
もちろん、銀行から借り入れること自体は、法律上認められた正当な資金調達方法です。
しかし、市民の税金などを使って将来にわたり返済する以上、どの金融機関から、どのような条件で借り入れるのかは、重要な問題です。
私は特に、春日井市が複数の金融機関の条件をどこまで比較しているのか、また、借換えによって将来の財政負担を抑える可能性を十分に検討しているのか、という点が気になりました。
今回は、市の決算資料を基に、春日井市の銀行借入にどのような検証課題があるのかを考えてみたいと思います。
目次
1 春日井市の銀行借入残高は約510億円
まず、春日井市が公表した2026年3月31日現在の市債残高を確認します。
| 借入先 | 市債残高 | 割合 |
|---|---|---|
| 財務省 | 約778.48億円 | 57.8% |
| 銀行 | 約510.41億円 | 37.9% |
| 地方公共団体金融機構 | 約43.15億円 | 3.2% |
| 旧簡保・旧郵貯 | 約2.23億円 | 0.1% |
| その他 | 約13.14億円 | 1.0% |
| 合計 | 約1,347.42億円 | 100% |
この数字は一般会計だけではなく、公共下水道事業などの企業会計も含んでいます。また、年度末時点の公表値であり、確定決算額とは区別する必要があります。
2025年3月31日時点では、銀行借入残高は約453.15億円でした。
つまり、同じ公表基準で比較すると、1年間で銀行借入残高が約57.26億円増えたことになります。
銀行借入の割合も34.9%から37.9%に上昇しました。
銀行からの資金調達が、市の財政運営において重要性を増していることが分かります。
2 2022~2024年度の新規銀行借入先は大垣共立銀行に集中
さらに、春日井市が公表している決算資料の「市債の状況」を調べてみました。
2022年度から2024年度までの新規借入額は、次のとおりです。
| 年度 | 大垣共立銀行 | 財務省 | 新規借入総額 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 85.16億円 | 70.50億円 | 156.87億円 |
| 2023年度 | 85.03億円 | 50.38億円 | 136.94億円 |
| 2024年度 | 74.64億円 | 55.43億円 | 131.48億円 |
※全会計の新規発行額。その他の借入先も含むため、銀行・財務省の合計と総額は一致しません。
この3年間で、大垣共立銀行からの新規借入額は合計約244.83億円になります。
注目したいのは、確認した3年度の決算において、新規銀行借入先として記載されているのが、いずれも大垣共立銀行だったことです。
2024年度だけを見ると、一般会計の新規市債発行額約89.66億円のうち、約74.64億円が大垣共立銀行からの借入れです。
一般会計の新規借入額の約83.2%に相当します。
この集中が直ちに問題であるとは言えません。
同銀行が競争力のある金利を提示し、借入期間などの条件でも優れていたのであれば、合理的な判断だった可能性があります。
しかし、それを確認するには、他の金融機関がどのような条件を提示していたのかを知る必要があります。
3 なぜ大垣共立銀行なのか――借入先の選定方法が気になる
春日井市には、大垣共立銀行以外にも複数の金融機関があります。
例えば、名古屋銀行、十六銀行、あいち銀行、東春信用金庫、瀬戸信用金庫などです。
これらの金融機関が、春日井市に対して同等の条件で地方債を引き受けられるとは限りません。
しかし、少なくとも借入先を検討する際の選択肢にはなり得ます。
実際、他の自治体では地方銀行だけでなく、信用金庫や信用組合から地方債・企業債を借り入れている事例があります。
そう考えると、春日井市の新規銀行借入先が大垣共立銀行に集中している理由を確認したくなります。
私が特に知りたいのは、借入先をどのような手続きで決定しているのかということです。
複数の金融機関から金利の見積もりを取っているのでしょうか。
それとも、特定の金融機関との相対交渉によって決めているのでしょうか。
また、借入先を決める際、金利以外のどのような条件を評価しているのでしょうか。
銀行への集中が問題なのではなく、集中していることについて、経済的な合理性を説明できるのかが問われるのだと思います。
4 大垣共立銀行との連携協定もある
もう一つ、確認しておきたいことがあります。
春日井市は2015年8月4日、大垣共立銀行と「地方創生に関する連携協定」を締結しています。
協定では、企業支援、雇用創出、高蔵寺ニュータウンへの移住・定住促進、子育て支援などで連携することが定められています。
この協定自体は、地域振興を目的とするものです。
そして、協定が存在することと、地方債の借入先の選定に影響していることは別問題です。
現段階で、両者に直接の関係があることを示す資料は確認できていません。
しかし、金融機関との多面的な関係があるからこそ、地方債の借入先選定については、透明性を確保することが必要ではないでしょうか。
自治体と金融機関の協力関係は大切です。
同時に、その協力関係とは独立して、市民にとって経済的に合理的な借入条件が選ばれていることを確認できる仕組みも必要だと思います。
5 金利が上昇する中で、借入条件の比較はますます重要になる
さらに気になるのは、借入金利の上昇です。
2024年度の春日井市の決算資料を見ると、大垣共立銀行からの借入れには、年1.523%、1.651%、1.845%などの利率が記載されています。
例えば、鳥居松小学校リニューアル工事では、約6億9,470万円を年1.845%で借り入れています。
もちろん、金利の水準だけで借入条件の有利・不利を判断することはできません。
借入期間、元金償還方式、固定金利か変動金利か、途中での借換えの条件なども関係します。
しかし、金利が上昇する局面では、わずかな金利差でも将来の利息負担に影響します。
2026年9月の春日井市議会一般質問について、金澤陽貴議員が公表した報告によれば、市側は15年償還の市債の借入利率について、2023年度が1.096%、2024年度が1.845%、2025年度が3.007%だったと答弁しています。
これは15年償還の市債についての数字であり、すべての銀行借入れの平均利率を示すものではありません。
また、金利上昇を春日井市の信用力低下と直結させることもできません。市場全体の金利上昇の影響を考える必要があります。
それでも、市の借入条件が年々変わっている以上、どの金融機関から、どの償還期間で、どれだけ借りるのが適切なのか、継続的に比較する必要があります。
市の借入金利の変化を、財政負担の増加としてどこまで分析しているのでしょうか。
6 地方債は返済するだけでなく、借換えという方法もある
ここで、地方債の借換えについても考えたいと思います。
地方自治体の借金というと、計画的に返済して減らしていくことが重要だと考えられがちです。
しかし、地方債には、新たに発行する地方債によって既存の債務を借り換える方法もあります。
地方財政法第5条第3号は、地方債の借換えに必要な経費について、地方債を発行することを認めています。
旧れいわ新選組の基本政策にも、地方銀行や信用金庫と連携して地方債の借換えを推奨し、減債基金の積立義務の見直しや償還年限の延長を図るという提案がありました。
この政策は、地方債の償還によって当面の財政負担が大きくなる場合、借換えによって負担を平準化する可能性を示しています。
ただし、借換えによって借金そのものが減るわけではありません。
新たな金利負担が発生し、返済期間も長くなる場合があります。
財務省の財政融資資金については、期限前の繰上償還に原則として補償金が必要となることもあります。
したがって、借換えが常に有利とは限りません。
それでも、既存の借入れを返済し続ける場合と、借換えを活用する場合とで、財政負担がどう変わるかを比較することには意味があると思います。
春日井市は、銀行から約510億円、財務省から約778億円を借りています。
これらについて、借入年度、償還期限、利率、借換え条件を調べれば、財政運営の選択肢をより具体的に検討できるはずです。
7 銀行借入の問題は、市民生活への予算配分にもつながる
ここで、私が最も重要だと考えている問題があります。
それは、地方債の金利や返済方法が、市民生活に必要な予算にも関係するということです。
春日井市では、学校施設、道路、水道管、公共施設などの老朽化対策が必要になっています。
高齢化が進む中で、医療、介護、移動支援などの行政サービスも重要性を増しています。
仮に地方債の借入条件を改善できれば、将来の利息負担を減らし、他の行政サービスに充てられる財源が増える可能性があります。
一方、償還期限を延長すれば、毎年度の元金返済額を減らせる場合もありますが、将来の負担が増える可能性もあります。
つまり、地方債をどう管理するかは、単なる会計処理の問題ではありません。
市民生活に必要な支出を、現在と将来の間でどのように配分するのかという問題でもあるのです。
私は、財政健全化を単に借金を減らすこととして考えるべきではないと思っています。
もちろん、過大な債務を抱えれば、将来の財政運営が難しくなります。
しかし、返済を優先するあまり、必要な公共施設の更新や福祉サービスが先送りされるのであれば、それもまた問題です。
大切なのは、財政の持続可能性を確保しながら、市民が安心して暮らせる条件を整えることではないでしょうか。
8 春日井市に説明を求めたい六つのこと
今回の調査だけで、春日井市の銀行借入が不適切だったと断定することはできません。
しかし、市民に対して説明されるべき問題はあります。
私は、少なくとも次の六点を確認する必要があると考えています。
- 借入先の選定方法
大垣共立銀行からの借入れは、競争入札、見積合わせ、相対交渉のどの方法で決定されたのか。 - 他の金融機関との条件比較
他の地方銀行や信用金庫に借入条件を照会した実績はあるのか。ある場合、その提示条件はどうだったのか。 - 金利と償還条件の妥当性
どのような基準で借入期間や固定・変動金利を選択しているのか。将来の利息負担をどのように試算しているのか。 - 金融機関への集中の理由
複数年度にわたって新規銀行借入先が大垣共立銀行に集中していた理由は何か。 - 地方債の借換えの検討状況
既存地方債について、借換えや償還年限の変更による負担軽減を検討したことがあるのか。 - 市民への情報公開
金融機関別の借入残高、金利、償還期限、借入先選定の根拠を、市民が検証できる形で公表できないか。
これらは、銀行や市の職員に不正があることを前提にした質問ではありません。
市民の将来負担に関わる借入条件が、合理的に決定されていることを確認するための質問です。
必要であれば、地方債の借入契約書、見積依頼書、金融機関からの回答、借入先選定の決裁文書などについて、行政文書開示請求を行うことも考えられます。
→ 関連記事:情報開示請求のやり方――行政文書を引き出す基本と実践
9 まとめ――問われているのは、借入先の集中ではなく、その合理性と透明性
春日井市の地方債を調べると、2026年3月末の銀行借入残高は約510億円に達していました。
また、2022~2024年度の決算では、新規銀行借入先として大垣共立銀行が記載されており、3年間の新規借入額は約245億円になります。
この事実からだけでは、不合理な借入れが行われていたとは言えません。
しかし、金利上昇によって地方債の資金調達条件が変化している現在、借入先をどのように選んでいるのか、他の金融機関と比較しているのかを検証する必要性は高まっていると思います。
そして私は、この問題を単に「もっと低い金利の銀行から借りればよい」という話だけで終わらせたくありません。
地方自治体の財政は、市民の生活を支えるために存在しています。
借入れを抑制することも、返済を進めることも、時には借換えによって資金負担を平準化することも、その目的に照らして考える必要があります。
地方債の管理において重要なのは、借金の数字を減らすことだけではありません。
限られた財源と資金調達の仕組みを使い、市民が安心して暮らせる環境を持続的に実現することです。
そのためにも、私は春日井市に対して、銀行借入先の選定過程、金利の比較、償還計画、借換えの検討状況について、より具体的な情報公開と説明を求めたいと思います。
なぜ、その銀行から、その金利で、その期間、借り入れることにしたのか。
まずは、この問いに市がどこまで答えられるのか。
そこから、春日井市の地方債管理のあり方を検証していきたいと思います。
主な参考資料
春日井市「財政状況の公表」
2024年度・2025年度下半期の借入先別市債残高。
https://www.city.kasugai.lg.jp/shisei/zaisei/1006150.html
春日井市「令和6年度決算に係る主要な施策の成果について」
59~61ページ付近。地方債の事業別借入額、借入先、利率。
https://www.city.kasugai.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/037/847/R06syuyounasesakunoseika.pdf
春日井市「令和5年度決算」
新規地方債の借入先別内訳、市債現在高。
https://www.city.kasugai.lg.jp/shisei/zaisei/kessan/1035337.html
春日井市「令和4年度決算」
新規地方債の借入先別内訳。
https://www.city.kasugai.lg.jp/shisei/zaisei/kessan/1032519.html
春日井市「大垣共立銀行との地方創生に関する連携協定」
https://www.city.kasugai.lg.jp/shisei/seisaku/plan1/1005904/1005906.html
財務省「地方債制度の概要」
地方債の資金調達先、銀行等引受資金、公的資金の説明。
https://www.mof.go.jp/policy/filp/summary/filp_local/tihousaiseidonogaiyou.htm
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