最高裁大法廷令和8年11月18日判決の分析――受刑者の選挙権を一律に制限できるか

最高裁大法廷令和8年11月18日判決です。
本文では(○○頁)と載っているので、比較参照いただければと思います。
この判決は、原告の求めた救済を認めないという主文では裁判官15人が一致し、受刑者の選挙権を一律に制限する法律が合憲かという核心では、判断が三つに分かれた判決です。
多数意見の8人は、原告の選挙権・国民審査権を制限する規定について、**「直ちに憲法……に違反するということはできない」**としました。尾島明裁判官は、規定全体を合憲と明言しました。これに対し、三浦守裁判官ら6人は、現行規定は法令として違憲・無効であると明言しました。それでも6人が原告の国家賠償請求を認めなかったのは、法律の違憲性と、令和3年の時点で国会議員が原告に対する職務上の義務に違反していたかを、別の問題として判断したからです。courts.go.jp
以下、頁数は添付判決の下部に印刷された頁番号です。事件番号は令和6年(行ツ)第193号・同年(行ヒ)第230号です。
目次
- 1 1 何が起き、原告は何を求めたのか
- 2 2 なぜ「原判決を破棄」したのに、原告の勝訴ではないのか
- 3 3 選挙権と国民審査権について、最高裁はどのような大前提を立てたか
- 4 4 多数意見は、何を理由に「直ちに違憲とはいえない」としたのか
- 5 5 違憲とした6人は、どこで多数意見と分かれたのか
- 6 6 「直ちに」という言葉に、どこまで意味があるのか
- 7 7 在外国民選挙権判決の基準は、本当に維持されたのか
- 8 8 国賠請求を、要件事実と法的三段論法から読む
- 9 9 各裁判官の意見が示した、今後に残る四つの論点
- 10 10 私の評価――受刑者の一票を排除する理由を、最高裁は説明できたか
- 11 はらだよしひろと、繋がりたい方、ご連絡ください。
1 何が起き、原告は何を求めたのか
上告人である原告は、令和元年9月17日、東京地裁で詐欺罪により懲役7年の判決を受けました。服役中の令和3年10月31日に衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査が、令和4年7月10日に参議院議員通常選挙が行われ、原告はいずれにも投票できませんでした。その後、最高裁判決が出る前の令和8年3月8日に刑の執行が終了しました(1~3頁)。
投票できなかった法律上の仕組みは、二段階になっています。
- 国政選挙については、公職選挙法9条1項が満18歳以上の日本国民に選挙権を認める一方、当時の同法11条1項2号が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者を除外していました。判決はこれを「実刑受刑者」と呼びます。現在の刑名では拘禁刑に対応します。
- 国民審査については、最高裁判所裁判官国民審査法4条が、衆議院議員の選挙権を有する者に審査権を認めています。そのため、公選法によって衆院選の選挙権を失うと、国民審査にも参加できなくなります。
刑事裁判で言い渡されたのは懲役7年です。原告の詐欺の内容に照らして投票を禁止する必要があるかを刑事裁判官が審理し、個別に禁止を言い渡したという経過はありません。実刑という刑事裁判の結果に、別の法律が自動的に参政権の制限を結び付けていたことが、本件の出発点です。
原告が求めた救済と、その帰結は次のとおりです(1~3、10頁)。
| 請求 | 原告が求めたもの | 原審 | 最高裁 |
|---|---|---|---|
| 主位的な地位確認 | 次回の衆院選・参院選・国民審査で投票できる地位の確認 | 請求棄却 | 原判決を一部破棄し、第1審判決の該当部分を取り消して、訴えを却下 |
| 予備的な違法確認 | 受刑を理由に次回の各投票をさせないことが違法であるとの確認 | 訴えを却下 | 上告棄却。却下の結論を維持 |
| 国家賠償 | 規定を改廃せず、過去の投票機会を失わせたことに対する精神的損害の賠償 | 請求棄却 | 上告棄却。国の賠償責任を否定 |
2 なぜ「原判決を破棄」したのに、原告の勝訴ではないのか
この事件では、選挙権を回復したこと自体が、将来の投票資格について判決を得られなくなった理由です。
確認訴訟では、本人の権利・地位について現に不安や危険があり、判決でそれを取り除く必要があること、すなわち「確認の利益」が求められます。原告が確認を求めた対象は、あくまで次回の選挙・国民審査です。最高裁が判断する時点では刑の執行が終わり、受刑を理由とする欠格は解消していました。最高裁は、原告が選挙権・審査権を有することはすでに明らかで、確認判決を得る利益を欠くとしました(2~3頁)。
ここには、訴訟法上の重要な違いがあります。「棄却」は、請求の中身を審理して退ける判断です。「却下」は、その審理に入るための訴訟要件を欠くという判断です。原審は地位確認請求を棄却していました。しかし最高裁の判断時には確認の利益が消滅しているため、原審の本案判断をそのまま維持できません。そこで、あえて原判決を破棄し、訴えを却下し直しました。
一方、刑を終えても、令和3年・4年に投票できなかったという過去の事実は消えません。将来の地位確認は訴訟要件の段階で終わり、過去の損害については国賠請求の本案で憲法判断が示された。 この二つの時間軸を分けると、判決の構造がよく分かります。
3 選挙権と国民審査権について、最高裁はどのような大前提を立てたか
多数意見は、出発点では両方の権利を強く保障しています(4~5頁)。
| 権利 | 憲法上の根拠 | 多数意見の理解 |
|---|---|---|
| 国政選挙の選挙権 | 前文、1条、15条1項・3項、43条1項、44条ただし書 | 主権者が代表者の選任を通じて国政に参加する、議会制民主主義の根幹を成す国民固有の権利 |
| 国民審査権 | 前文、1条、15条1項、79条2項・3項。最高裁の地位・権能について81条 | 違憲審査権を持つ終審裁判所の裁判官について、国民が罷免すべきかを決める、主権者の権利 |
したがって、憲法上の判断基準は、どちらについても、制限は原則として許されず、制限には「やむを得ないと認められる事由」が必要であるというものです。国政選挙については平成17年9月14日の在外国民選挙権大法廷判決、国民審査については令和4年5月25日の在外国民審査権大法廷判決を参照しています。
この点には、本件で原告が救済されなかった後にも残る意味があります。第1審は、選挙人の資格を定める場面では、立法目的と手段の合理性・必要性を審査する考え方を採っていました。今回の大法廷は、受刑者を選挙人から除く本件にも「やむを得ない事由」を要求しました。つまり、国会が選挙人の資格を法律で定められることだけでは、憲法上の説明は完結しないのです。もっとも、その基準を実際にどこまで厳しく適用したかについて、裁判官の評価は鋭く分かれました(4~5、30~31、42~43頁)。
4 多数意見は、何を理由に「直ちに違憲とはいえない」としたのか
① 投票には、個人の権利と「公務」の両面がある
多数意見によれば、一票を投じることには、個人が政治的意思を表明する側面と、選挙人団の一員として国会を構成する議員を選任する側面があります。後者を「公務としての性質」と呼びます。国民審査についても、最高裁裁判官の罷免の決定に直接参加する点で、同様の性質を認めました(5~6頁)。
ここから多数意見は、共同体の意思決定に参加する資格をどう定めるかは、主権者である国民自身が、その参加をどのように理解しているかと密接に関わると考えます。投票の公的な性格から、「国民の意識や観念」を憲法判断の材料に取り込んだのです。
② 実刑判決と制度の沿革から、政治参加を一時制限する考えが支持されてきたと推認した
多数意見が重視したのは、実刑受刑者について、適正な刑事手続を経て犯罪が認定され、執行猶予を付さず刑事施設で処遇すべきだと裁判所が判断している点です。また、日本では近代的選挙制度の発足以降、受刑中の選挙権制限が続いてきました。昭和22年の法改正で刑期終了後の制限が撤廃された際にも、受刑中の制限は残り、昭和25年制定の公選法にも引き継がれました(6~7頁)。
多数意見は、この沿革などから、統治機構の意思形成の正統性や信頼を確保するため、実刑受刑者は受刑期間中、その意思形成に参加すべきでないという考えが、国民におおむね受け入れられてきたと評価しました。ここでいう「国民の意識」は世論調査で認定した事実ではありません。今崎長官らの共同補足意見も、ある時点の有権者の多数意見そのものを意味しないと説明しています(11頁)。
③ 外国の制度と日本の憲法改正国民投票には、反対方向を示す事情もあると認めた
多数意見は、外国にも受刑者の投票を制限する制度があり、受刑という事情に着目すること自体には一定の普遍性があるとしました。同時に、1990年代以降、一律制限を見直す動きが広がっていることも詳しく取り上げています。判決が挙げる代表例は、2005年の欧州人権裁判所大法廷判決と、1996年の自由権規約委員会の一般的意見です。前者は犯罪の性質・重大性や刑期などを問わない一律制限の比例性を問題にし、後者は停止期間と罪・刑との釣合いを求めました(7~8頁)。
さらに、日本でも憲法改正の国民投票には実刑受刑者が参加できます。多数意見は、最高法規の改正に直接意思を表明する制度には国政選挙と異なる性格があるとしつつ、これを現行制度の再検討を促す事情として挙げました(8~9頁)。
④ それでも、現段階で規定を違憲とはしなかった
多数意見は、受刑者には罪種・刑期・処遇などの面で多様な人が含まれ、現行制度には見直しが求められる状況になりつつあると認めました。一方で、令和3年10月31日までに国会で改廃法案が審議されたことはなく、質疑の機会も限られ、国民各層で十分な議論が行われたともうかがえないとしました。従来の考え方が変容したとはいえず、受刑中の制限にやむを得ない事由がないとまではいえない、という結論です(9~10頁)。
この推論を法的三段論法にすると、次のようになります。
| 段階 | 多数意見の論理 |
|---|---|
| 大前提 | 国民の選挙権・審査権の制限には、やむを得ない事由が必要である。 |
| 小前提 | 投票には公務としての性質があり、実刑受刑者の受刑中の参加を制限する考えには、刑事手続・制度の沿革・国内外の制度に照らして根拠がある。一律制限を再検討すべき事情はあるが、その根拠がすでに失われたとまではいえない。 |
| 結論 | 上告人の選挙権・審査権を制限する本件規定が、直ちに憲法に違反するとはいえない。 |
多数意見は、刑務所での投票が技術的に不可能だから制限を認めたわけではありません。 判断の中心は、誰が共同体の意思形成に参加する資格を持つかという規範的な問題です。したがって、多数意見に対する最も直接的な問いも、「投票箱を設置できるか」より一段深いところにあります。刑事施設で処遇すべきだと判断されたことから、なぜ、代表者を選ぶ意思決定からも排除してよいといえるのかという問いです。
5 違憲とした6人は、どこで多数意見と分かれたのか
三浦守、安浪亮介、宮川美津子、高須順一、沖野眞已、阿多博文の6裁判官は、現行規定が憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書、79条2項・3項に違反し、無効であるとしました(24~29頁)。6人にとって、審査すべき対象は、犯罪の種類・内容や個別の事情を一切問わず、実刑受刑者の全員から二つの権利を取り上げる日本の規定です。
| 論点 | 多数意見の評価 | 違憲とする6人の評価 |
|---|---|---|
| 投票の公務性 | 共同体の意思形成に関わるため、参加資格について国民の意識を考慮できる。 | 投票するか、誰に投票するかは個人の自由であり、選択の責任も問われない。公務性は一律排除を支えるほど強くない。 |
| 正統性と信頼 | ルールに違反して実刑となった者の参加を受刑中に制限することには根拠がある。 | 多様な属性を持つ国民が参加できることこそ、統治の正統性と信頼を支えるとも考えられる。 |
| 国民の意識 | 制度の沿革や議論状況から、受刑中の参加を制限する考えはおおむね支持されてきた。 | 現在の国民が一律制限を支持しているという実証的裏付けがない。更生や社会とのつながりを重視する刑事政策も考慮すべきである。 |
| 実刑判決 | 適正手続を経て施設内処遇が必要と判断されたことには重みがある。 | 収容の必要性を判断したことから、個々の事情を問わず投票の禁止まで必要だとは導けない。 |
| 憲法改正国民投票 | 国政選挙と異なる直接の意思表明であるが、見直しを促す事情にはなる。 | 国家の最も根本的な意思決定に受刑者が参加できる以上、収容の事実は政治参加の可否を決める決定的な理由にならない。 |
| 比較法 | 何らかの制限を採用する民主主義国は少なくない。 | 日本の制度と比較するなら、一切の個別事情を問わない一律制限が各国でどう評価されているかを見るべきである。 |
特に重要なのは、憲法15条2項と4項の使い分けです。猿払事件で検討された「全体の奉仕者」は、ここでは、公務員と有権者を区別するために登場します。公務員には、全体の奉仕者として職務を遂行することが求められます。これに対し、有権者は自分の利益、信念、生活上の必要に従って投票してよく、憲法15条4項は、その選択について公的にも私的にも責任を問われないことを保障しています。投票が公共的な結果を生むことと、投票者に公務員と同様の適格性を要求できることとの間には、なお距離がある。 これが6人の指摘です(26頁)。
6人は、刑務所内での実施に当初の実務上の問題があり得ることも認めています。そのうえで、公選法49条の不在者投票を活用するなど、選挙管理委員会や刑事施設が準備して対処すべき問題としました(28~29頁)。制度運営上の課題があるなら、その課題に対応する措置をまず検討するという順序です。
憲法15条2項の「全体の奉仕者」と政治参加の自由との関係については、以前、最高裁の猿払事件判決を詳しく検討しました。公務員の政治活動に求められる中立性と、一般国民が自由に政治的意思を表明する権利との違いを考えるうえで参考になります。
関連記事:猿払事件の判例の面白さを、判決文全文の詳細分析で解明!
6 「直ちに」という言葉に、どこまで意味があるのか
今崎長官ら6人の共同補足意見は、この表現について踏み込んで解説しています(10~14頁)。ここを読むと、多数意見を単に「合憲」と要約したときに何が落ちるかが分かります。
共同補足意見によれば、仮に、実刑受刑者のうち一部の人との関係で制限を正当化できないとしても、そこから当然に規定全体が無効になるとはいえません。罪種、刑期、処遇の状況などで複数の線の引き方が可能であり、裁判所が条文を読んで「ここまでは有効、ここからは無効」と区分するのは困難です。他方、正当化できる制限まで一緒に無効にすれば、違憲審査の効果として過大になる。これが、規定全体を対象とする文面審査で全部違憲とすることを避けた理由です。
したがって、共同補足意見が説明する多数意見の到達点は、次の二つです。
- 憲法判断は行った。 国賠責任だけを判断して、法律の憲法適合性には一切触れなかったという読み方は、共同補足意見自身が明確に退けています。
- 本件規定を法令全部違憲とはしなかった。 ただし、あらゆる受刑者に、あらゆる事情の下で適用しても当然に合憲であるという判断まで、全員が共有したわけではありません。
この違いが最も鮮明に表れるのが尾島裁判官です。尾島裁判官も、規定を裁判所が細かく切り分けるのは困難だと考えます。しかし、そこから全体として合憲か違憲かを裁判所が決めるべきだと進みました。そして、自らの有責な犯罪行為によって実刑に処せられた者に、受刑中の一時的な制裁を加えることは許されるとして、規定全体を合憲としました。ここでいう制裁は、刑事裁判所が言い渡す付加刑とは区別されています(18~24頁)。
つまり、条文の切り分けが難しいという同じ問題に対しても、今崎長官らは「全部を無効にすることには慎重であるべきだ」と考え、尾島裁判官は「だからこそ全体について明答すべきだ」と考えました。本件では、選挙権の内容だけでなく、裁判所が違憲審査で何をどこまで決めるべきかについても、意見が割れています。
7 在外国民選挙権判決の基準は、本当に維持されたのか
私が本判決の判例法上の最大の争点だと考えるのは、三浦裁判官の追加意見が指摘した、先例の判断基準の前半と後半の扱いです。宮川裁判官もこの追加意見に同調しています(29~37頁)。
平成17年の在外国民選挙権大法廷判決の論理を、三浦裁判官は二段に分けます。
- 選挙権またはその行使の制限には、やむを得ない事由が必要である。
- 制限をしなければ、選挙の公正を確保しながら権利行使を認めることが事実上不可能または著しく困難になる場合でなければ、その事由は認められない。
今回の多数意見は、第1段階を明示し、第2段階には触れませんでした。この差は結論を左右します。
第2段階まで適用するなら、問題は「この詐欺罪の受刑者に一票を認めると、選挙の公正を保つのがなぜ著しく困難なのか」となります。そこでは、本人の行為と、選挙の公正に及ぶ危険との具体的な結び付きが問われます。一方、今回の多数意見は、政治共同体の意思形成過程に参加する資格、制度の沿革、国民の意識という事情から制限を評価しました。こちらの枠組みでは、個々の投票が選挙の公正に与える具体的な危険を示さなくても、制限を維持する余地が広がります。
三浦裁判官は、選挙権は行使することを内容とする権利であり、権利そのものを奪う場合の基準が、行使方法を制限する場合より緩くなるのはおかしいと批判します。さらに、何が「国民の意識」に合うかを中心に判断するなら、どの受刑者まで排除できるかを裁判所が検証する尺度がなくなり、実質的には国会の広い裁量に委ねることになると指摘しました。
この批判は、先例変更が明示されたという意味ではありません。同じ「やむを得ない事由」という言葉を用いても、何を立証・説明すればその基準を満たすかが変われば、権利保障の強さも変わるという指摘です。
選挙犯罪による公民権停止と、一般犯罪による欠格の違い
三浦裁判官は、公選法252条による一定の選挙犯罪者の公民権停止を比較対象にしています(32~34頁)。選挙犯罪の場合には、本人が害した利益と、制限によって守ろうとする「選挙の公正」とが直接つながります。しかも裁判所には、情状によって停止を適用せず、または期間を短縮する余地があります。
本件の原告が処罰されたのは詐欺です。判決の確定事実には、原告が選挙の公正を害したとの認定はありません。詐欺について刑事責任を負う理由はある。しかし、そのことが代表者を選ぶ資格まで失わせる理由になるのか。 一般犯罪と選挙犯罪を比べると、刑罰を正当化する事実と、参政権制限を正当化する事実を区別する必要が見えてきます。
なお、選挙に関する権利を法律でどこまで制限できるのかという問題は、2026年9月25日の東京地裁判決でも争われました。この判決では、18歳未満の者による自発的な選挙運動の一律禁止が違憲と判断されています。選挙権と政治的表現の自由の違いを考えるうえで、今回の最高裁判決と比較する価値があります。
関連記事:18歳未満の選挙運動禁止を違憲とした東京地裁判決の分析
8 国賠請求を、要件事実と法的三段論法から読む
この事件で「6人も違憲と判断したのに、なぜ賠償はゼロなのか」という疑問に答えるのが、判決3~4頁と29頁です。
ここでは、投票できなかったことは原審が確定した具体的事実です。規定が違憲かは、その事実や制度を前提とする法的評価です。さらに、国会議員の立法不作為が原告個人に対する職務上の法的義務違反かという別の法的評価が必要です。この三つを混同すると、請求がどこで退けられたかを取り違えます。
| 検討事項 | 本件での位置付け |
|---|---|
| 原告に規定が適用されたか | 日本国民である原告が実刑の執行を受け、実際に衆院選・参院選・国民審査で投票できなかったことは確定事実。 |
| 何を国の違法行為として構成したか | 国会が令和3年10月31日までに規定を改廃するなどの立法措置を取らなかったこと。 |
| 侵害・損害をどう主張したか | 選挙権・審査権を行使できず、精神的苦痛を受けたという構成。 |
| 勝敗を決した要件は何か | 国会議員が原告個人に対して負う職務上の法的義務に違反したといえるか、すなわち国賠法上の違法性。 |
| 最高裁の結論 | 全員が国賠法上の違法性を否定。判決を決めたのは精神的苦痛の立証や慰謝料額ではない。 |
国賠法上の大前提は、国会議員の立法過程での行動については、原則として国民の政治的判断に委ねられるものの、例外的に個人に対する職務上の義務違反が成立する、というものです。判決が挙げる典型例は、権利を合理的理由なく制約する規定の違憲性が明白であるのに、国会が正当な理由なく長期にわたって改廃を怠った場合です。「場合など」と述べており、立法不作為の違法が認められるすべての事案を、この一類型に限定した判示ではありません(3~4頁)。
その大前提に対する当てはめが、二つに分かれます。
- 多数意見は、原告を制限する規定が直ちに違憲とはいえない以上、令和3年10月31日当時、明白な違憲状態を国会が正当な理由なく長期間放置したともいえない、としました。
- 違憲とした6人は、規定自体は違憲と判断します。それでも、当時、立法府で憲法適合性が審議された機会はほとんどなく、下級審も、理由中で違憲とした大阪高裁平成25年9月27日判決を除き、合憲と判断していました。この状況では、当時すでに違憲性が明白で、国会が正当な理由なく長期間放置したと評価することはできない、としました。
要件事実論の観点から最も示唆に富むのは、同じ「国会で議論されてこなかった」という事情が、二つの異なる命題に使われたことです。多数意見では、社会の従来の理解が変わったとはいえないという、憲法判断の材料にもなっています。違憲側では、その事情は一律制限の正当化には役立たず、過去のある時点で国会議員の職務義務違反まで問えるかという評価で意味を持ちました。権利侵害の有無を示す事実と、国がその侵害をいつまでに是正すべきだったかを示す事実は、役割が違うのです。
加えて、法律が憲法に違反することと、その法律を改廃しなかった国会の対応が国家賠償法上違法となることは、別の問題です。この区別は、2026年2月18日の最高裁大法廷による旧警備業法欠格条項の違憲判決でも重要な争点となりました。
関連記事:旧警備業法の欠格条項を違憲としながら、最高裁が国家賠償を認めなかった理由
9 各裁判官の意見が示した、今後に残る四つの論点
| 裁判官 | 個別意見の要点 |
|---|---|
| 林道晴(14~16頁) | 多数意見に賛成しながら、立法目的と手段を根本的に見直す時期に来ていると述べる。検討も議論もせず一律制限を漫然と維持し続ければ、過剰な規制として違憲と評価せざるを得なくなる可能性が高いと、将来について明確に警告した。 |
| 石兼公博(16~18頁) | 日本は自由権規約の締約国であり、日本がどう対応するかは条約解釈・履行における国家実行としても意味を持つと指摘。刑罰法規全体を見渡した設計が必要であり、個別訴訟の積み重ねより国会での検討が適するとした。 |
| 高須順一(37~42頁) | 一律制限を違憲としたうえで、国会に新制度の設計期間を与える始期付違憲判決を提案。判決後の衆院総選挙と参院通常選挙のうち、実施日が遅い方の日に違憲の効果を生じさせる構想を示した。これは高須裁判官の提案であり、本判決が設定した改正期限ではない。 |
| 阿多博文(42~44頁) | 選挙人資格を奪う方が行使方法の制限より軽い審査で済むことに異議を唱えた。特に国民審査は司法に対する民主的統制であり、国政選挙と同じ「公務性」を当然の前提にできるか、独自に検討する必要があると指摘した。 |
このうち高須意見は、制度設計を国会に委ねることと、裁判所が違憲判断を出すことは両立できるという点で重要です。多数意見側には「裁判所が新しい境界線を引けないのに、すべて無効としてよいのか」という懸念があります。高須裁判官の答えは、現行の境界線が広すぎることは裁判所が判断し、次の境界線を引く仕事と時間は国会に与えるというものです。違憲審査と立法裁量の関係について、具体的な第三の方法を提示しています。
10 私の評価――受刑者の一票を排除する理由を、最高裁は説明できたか
第一に、受刑者の「一部」を制限する理由があっても、実刑受刑者の「全員」を制限する理由は、なお説明されていません。
多数意見は、諸外国にも受刑者の選挙権を制限する制度があることを重視しました。しかし、本件で問われたのは、詐欺罪で服役した原告が、選挙の公正を害したという認定もないまま、実刑を受けたという理由で当然に投票できなくなる制度です。選挙犯罪については、本人が害した選挙の公正と、公民権を一定期間停止する目的とのつながりを説明できます。では、選挙と関係のない犯罪にまで同じ結果を及ぼす根拠は何でしょうか。現実の条文が誰から、どのような事情の下で権利を奪うのかに即している点で、私は、一律制限を違憲とした6人の共同意見の方が説得的だと考えます(7~10、27~29、32~34頁)。
第二に、多数意見がいう「主権者たる国民」には、受刑者自身も含まれるはずです。
多数意見は、共同体の意思決定に参加する資格をどう定めるかは、主権者である国民の意識や観念と密接に関わると述べました。ここで私が問いたいのは、その「国民」の中で、受刑者自身の意思がどのように扱われているのか、ということです。受刑者は、国会が制定した刑罰法規によって身体の自由を制限されている当事者です。その人が、刑罰や更生のあり方について意見を持ち、その考えを託せる候補者に一票を投じることも、国民主権の具体的な姿です(5~7、11、26~27頁)。
しかも、日本の法律は、受刑者にも憲法改正の国民投票への参加を認めています。憲法そのものを変えるかどうかについては、その人の一票が国民の意思を構成する。それなら、国会議員を選ぶ場面では、同じ人の一票を加えることが、なぜ意思決定の正統性や信頼を損なうのでしょうか。国民投票と国政選挙には制度上の違いがあります。そのどの違いが、一方でだけ受刑者全員を排除する理由になるのか。多数意見には、そこまで説明してほしかったと思います(8~9、27頁)。
第三に、国会で十分に議論されなかったことを、一律制限の維持に有利な事情としてよいのでしょうか。
多数意見が認定したのは、公職選挙法の制定後、規定を改廃する法案が審議されたことはなく、令和3年10月31日までに見直しをめぐる質疑が行われた機会もごく限られていた、という事実です。多数意見はこれを制度の沿革や諸外国の状況と併せて考慮し、受刑中の政治参加を制限する従来の考え方が変容したとはいえない、と判断しました(9~10頁)。
しかし、国会が一律制限の必要性を調査し、当事者の意見を聴き、より制限的でない方法も検討したうえで制度を維持した場合と、そもそも本格的な審議をしなかった場合とでは、法律が同じ姿で残っていても、その意味は違います。後者から、国民が一律制限を支持してきたことまで読み取れるでしょうか。そもそも、多数意見自身が掲げた憲法上の問いは、選挙権を制限することに「やむを得ないと認められる事由」があるかです。国会で議論が深まらなかったという事実は、原告に一票を認めるとどのような支障が生じるのかを説明してくれません。
しかも、受刑者は、その法律を改める国会議員を選べません。当事者の声が選挙を通じて届きにくい制度の下で、問題が国会の議題になりにくかったことを、裁判所までが現状維持に有利に評価する。そうなると、政治の場で声を反映させにくい人ほど、司法の場でも権利の回復が難しくなります。 三浦裁判官が、国会での議論の蓄積が不十分であることは司法による救済を妨げる理由にはならないと指摘したことには、重みがあります(35頁)。
ここで区別しておきたいのが、令和3年当時の国家賠償責任です。当時すでに違憲性が明白で、国会が正当な理由なく長期間にわたり改廃を怠ったといえるかを判断する際には、いつ、どのような憲法上の問題が国会で指摘され、当時の裁判例がどう判断していたかが意味を持ちます。実際、6人の裁判官は、規定を違憲としながら国賠責任を否定しました。国会が当時どこまで問題を認識し得たかという問いと、受刑者の一票を奪う必要が本当にあるかという問いには、それぞれ別の答えが必要です(3~4、29頁)。
第四に、最高裁裁判官の国民審査からも受刑者を除く理由が、独立に問われるべきです。
衆院選の選挙権を失えば国民審査権も失う仕組みは、公職選挙法と国民審査法4条の組合せから説明できます。憲法上さらに問われるのは、刑事司法によって自由を制約されている人を、最高裁裁判官の仕事を評価する手続からも除いてよい理由です。その人には、裁判所が適正手続を保障し、基本権を守っているかについて、自らの経験を踏まえて意思を示す立場があります。阿多裁判官が指摘するように、国民審査には司法に対する民主的統制という独自の意義があります。そこを踏まえても一律排除が必要だというのであれば、国政選挙についての説明だけでは足りないと思います(5~6、42~44頁)。
本判決が直接判断したのは、国政選挙と国民審査に関する制限、そして令和3年10月31日を基準とする立法不作為の国賠責任です。地方選挙と被選挙権の憲法適合性は個別に判断されておらず、法廷意見は国会に改正期限を設けていません。ただし、令和3年当時と判決後とでは、「国会は何を知り得たか」という問いの答えが変わります。 最高裁自身が一律制限の見直しに言及し、6人の裁判官が違憲の理由を示し、多数意見に加わった林裁判官も、検討をしないまま制度を維持し続けることに明確な警告を発したからです(9~10、15~16、29頁)。
この判決を読んで、私が国会と最高裁の双方に問い返したいのは、原告が投じることのできなかった一票についてです。詐欺罪で服役したこの人が、自分を罰する法律を作る国会議員を選び、その法律を適用する最高裁の裁判官を審査する。その一票を認めることで、民主主義の何が損なわれるのでしょうか。 制度が長く続いたことにも、国会が十分に議論しなかったことにも、この問いへの答えは見いだせません。
はらだよしひろと、繋がりたい方、ご連絡ください。
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