トランスジェンダー追悼の日に考える――世界で報告された273人の死から、日本、そして春日井へ

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11月20日、トランスジェンダー追悼の日に、一枚の画像を見ました。黒い背景に、水色、ピンク、白の点が並んでいます。下には「ひとつの点が、ひとりです」と書かれていました。

トランスジェンダー追悼の日(11月20日)に合わせ、世界で報告された273人の殺害被害者を示した図解。黒い背景に「273人」と大きく表示し、その下にトランスジェンダー・プライド・フラッグを象徴する水色、ピンク、白の点を整列させている。「ひとつの点が、ひとりです」と記し、2025年10月から2026年9月までの1年間に報告された死を表現。約32時間に1人が殺害された計算となり、報告されなかった死は含まれていないことを強調している。出典はTGEUの2026年11月公表資料「Trans Murder Monitoring」。
画像内の統計データ出典:TGEU, Trans Murder Monitoring 2026(2026年11月11日公表)。画像制作者は未確認。

11月20日は、トランスジェンダー追悼の日(Transgender Day of Remembrance)です。

2026年11月11日、欧州を拠点とする団体TGEUは、2025年10月1日から2026年9月30日までの1年間に、トランスジェンダーおよびジェンダー・ダイバーシティのある人々273人が殺害されたと報告されたことを公表しました。平均すれば、約32時間に1人です。

→ TGEU「Trans Murder Monitoring 2026」公式発表(英語)

しかし、私はこの数字をそのまま「世界で273人がトランスジェンダーであることを理由に殺された」と読むことには慎重であるべきだと考えます。報告された殺害事件の数と、差別的動機が確認された殺人の数は、同じではないからです。また、報道も記録もされなかった事件は、集計に現れません。

問題は、何人が亡くなったのかにとどまりません。どのような事情で命が奪われ、家庭・労働市場・警察・法制度・地域社会が、危険を減らすことに成功したのか、あるいは失敗したのか。世界、日本、そして私の暮らす春日井市という順に考えてみます。

1 世界――273人について、何が分かっているのか

1-1 報告された地域の分布

TGEUの2026年集計では、報告のあった国・地域は35です。地域別に見ると、次のようになります。

地域報告件数
中南米・カリブ海地域189人
アジア32人
北米31人
欧州13人
アフリカ6人
オセアニア2人
合計273人

中南米・カリブ海地域だけで全体の約69%を占め、ブラジル86人、メキシコ29人、コロンビア24人などが報告されています。

ただし、国別件数をそのまま各国の危険度の順位として使うことはできません。人口やトランスジェンダー人口で調整した値ではありませんし、報道の自由、当事者団体の調査能力、警察の記録方法、遺族が性自認を明かせる社会環境によって、見える件数が変わるからです。

→ TGEU「Trans Murder Monitoring」データベース

1-2 一人ひとりの記録を読むと、事件の見え方が変わる

ブラジル――ガビエリー・ソウザ・ダ・シルバさん。

2025年10月2日、ペルナンブーコ州ベロ・ジャルジンで、25歳のトランス女性ガビエリーさんが自宅で銃撃され、死亡したと報じられました。自宅にいたことすら安全を意味しなかった事件です。一方、確認できる報道だけで、加害者の差別的動機を確定することはできません。

→ 追悼記録「Gabielly Souza da Silva」

ルーマニア――ビアンカ・フェレイラ・ダ・ホシャ・ピメンタさん。

ブラジル出身のトランス女性ビアンカさんは、2025年12月2日、ルーマニアで車にはねられ死亡したと報じられています。この死は追悼資料に収録されていますが、現時点で確認できる資料からは、故意の衝突や性自認に基づく憎悪犯罪と断定できません。追悼することと、殺人の動機を事実として認定することは分けなければなりません。

→ 追悼記録「Bianca Ferreira da Rocha Pimenta」

米国――ダイム・ドウさん。

2019年、サウスカロライナ州で黒人トランス女性のダイム・ドウさんが殺害されました。米司法省によれば、加害者は性自認を理由とするヘイトクライムで有罪となり、2024年に終身刑を言い渡されました。こちらは、差別的動機が刑事裁判によって認定された事件です。なお、2019年の事件であり、2026年の273人の集計対象ではありません。

→ 米国司法省「South Carolina Man Sentenced to Life in Prison for Murder of a Black Transgender Woman」

三つを並べるだけでも、見えてくるのは一つの単純な物語ではありません。明らかな殺人、死の状況に未解明の点がある事例、そして差別的動機まで司法が認定した事例が存在します。記録を読む際には、事実、疑い、推測を混同してはならないのです。

1-3 なぜ中南米に多くの記録があるのか

中南米での報告が多いことには、実際の暴力の深刻さと、当事者団体などによる調査・記録活動の蓄積という、少なくとも二つの側面があります。調査体制のある地域では、ほかの地域で見過ごされる死が名前とともに記録される可能性があります。

逆に、数字の少ない国を「安全」と結論づけることもできません。本人の性自認が報道されない、家族が公表を望まない、偏見や警察への不信から被害が届けられないという条件があれば、暴力は統計に現れにくくなります。

したがって、この数字から必要なのは「どこの国民性が悪いか」という議論ではなく、危険をつくる仕組みと、死を記録できる仕組みの両方を調べることです。

1-4 暴力が起きる社会で、誰が何を決めていたのか

私は、社会体制を、単に民主主義か独裁か、資本主義か社会主義かという分類だけで説明することは不十分だと考えます。実際の安全は、次のような仕組みの重なりで左右されます。

家庭とジェンダー規範。

家族や親密なパートナーが、本人の性自認を認めず、交友、住居、収入、外出を支配する場合があります。TGEUは、加害者が判明した事例の中にはパートナー・恋人・配偶者による殺害が含まれると報告しています。「家庭は安全な場所」という前提自体を問い直す必要があります。

労働市場と貧困。

採用差別や職場での排除があれば、安定した収入や住居を得る可能性が狭まります。性産業で働く人が危険にさらされることを、個人の「仕事選び」の責任だけにすることはできません。雇用、住宅、福祉、労働者保護の制度を一緒に考える必要があります。

人種・移民・国籍の問題。

移民や難民、外国人であることによって、言語の壁、在留資格、警察への相談の困難が重なる場合があります。ジェンダーだけを切り離して考えると、こうした複合的な危険を見落とします。

警察・軍と国家権力。

TGEUの2026年報告では、加害者が判明した事例のうち、警察・軍などの構成員によるものが13件とされています。被害者を守る立場の公権力が加害に関与したとき、被害者はどこに救済を求めればよいのでしょうか。独立した調査、司法審査、告発者の保護が必要になります。

偏見を正当化する言葉と政治。

当事者を「危険」「異常」「社会の秩序を乱す存在」とみなす言説が広がると、個人による攻撃だけでなく、支援を断ること、被害を軽視することも正当化されやすくなります。ただし、特定の政治的発言と一つの殺人との因果関係は、個別に立証する必要があります。

このように考えると、暴力は加害者の行為として生じる一方、その人が逃げられたのか、事前に相談できたのか、警察が守ったのかという問題は社会の側にもあります。これは、私が考え続けている直接的暴力、構造的暴力、文化的暴力の関係そのものです。

2 日本――国際集計に名前がないとき、何を確かめるか

2-1 「記録がない」と「事件がない」は違う

TGEUの2026年の国別集計に日本の報告が見当たらないとしても、それをもって「日本ではトランスジェンダーが殺されない」とは言えません。

国連SDGsの日本の国別データによると、2024年の日本の故意殺人被害率は人口10万人当たり0.2人です。ただし、これはすべての人を対象とする殺人統計であり、トランスジェンダーの被害率ではありません。一般の犯罪統計だけでは、被害者の性自認や偏見による動機を一貫した基準で把握できるとは限りません。

実際、国際的な追悼記録には、2002年2月25日、川崎市でフィリピン出身のトランス女性が刺されて亡くなったという記録があります。氏名は公表記録上不明で、差別的動機についても、この記録だけでは判断できません。

→ 追悼記録「Name Unknown――Kawasaki, Japan」

問題は「日本で何件起きている」と断定することではなく、性自認に関わる暴力や被害を本人の尊厳を損なわず、正確に把握する仕組みがあるのかということです。

2-2 制度は変わっている。しかし安全が実現したかは別の問いである

2023年7月11日、最高裁は、経済産業省の職員の女性用トイレの使用をめぐる人事院の判定について、裁量権の逸脱・濫用として違法と判断しました。個別具体的な事情を無視した制限の問題が問われました。

→ 最高裁「令和5年7月11日判決」の掲載ページ

2023年10月25日には、戸籍上の性別変更に当たって生殖腺の除去などを要求していた要件について、最高裁大法廷が憲法13条に違反すると判断しました。

→ 裁判所「性別の取扱いの変更」

また、2023年には性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法が成立しました。ただし、政府自身の説明でも、この法律は理念法であり、不当な差別を直接禁止する規定は設けられていません。理念の存在と、被害が生じたときに救済できることは区別する必要があります。

→ 内閣府「理解増進法に関するQ&A」

2-3 学校や職場の日常的な言葉も、無関係ではない

認定NPO法人虹色ダイバーシティの調査では、学校や職場で「性別変更に関するネガティブな発言」を見聞きしたトランスジェンダー当事者は、2022年の37.4%から2024年の47.4%へ増えたと報告されています。

→ 虹色ダイバーシティ「LGBTQの仕事と暮らし白書2026」公表資料

これはオンライン調査の回答者についての数値であり、日本のトランスジェンダー全体の発生率を示す無作為抽出統計ではありません。それでも、制度上の前進だけで職場や学校の安心が実現するわけではないことを考える手掛かりになります。

文部科学省も、性自認などに関わる児童生徒について個別の事情に応じたきめ細かな対応を求めています。

→ 文部科学省「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」

私が問いたいのは、「多様性を理解しましょう」という啓発があるかどうかだけではありません。相談したことで本人がさらに傷つかないか、被害の申告が受け止められるか、住む場所や働く場所を失わずに済むか。その実効性です。

3 春日井――「今夜、家に帰れない」と言われたら

3-1 春日井市には何があるのか

春日井市は、公式サイトで性の多様性に関する啓発を行っています。また、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度も設けています。

→ 春日井市「LGBTQを知ろう」

→ 春日井市「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」

DVについては、春日井市地域共生推進課が平日午前8時30分~午後5時、電話0568-85-7867で相談を受け付けています。市の案内では、夜間などの緊急時は春日井警察署または近くの交番への相談を案内しています。春日井警察署の電話は0568-56-0110です。生命・身体に差し迫った危険がある場合は110番への通報が優先です。

→ 春日井市「ドメスティック・バイオレンス(DV)」

愛知県には、性的少数者の当事者や周囲の人が相談できる「にじいろ電話相談」があります。毎月第3月曜日の午後7時~10時、0120-241-612で、匿名・通話料無料と案内されています。ただし、これは常時対応の緊急避難窓口ではありません。

→ 愛知県「にじいろ電話相談」

全国のDV相談窓口につなぐ「DV相談ナビ」(#8008)もあります。

→ 内閣府「DV相談について」

行政だけではない――春日井虹色さぼてんの活動

春日井市には、行政の制度や相談窓口だけでなく、LGBTQ当事者自身が中心となって活動する市民団体もあります。

その一つが、**「春日井虹色さぼてん」**です。

→ 春日井虹色さぼてん公式サイト

春日井虹色さぼてんは、2021年10月から活動を続けている任意団体です。

春日井市を性的少数者にとって住みやすい街にすることを目的として、当事者が安心して交流できる場所をつくるとともに、行政機関に対する問題提起や改善の働きかけを行っています。

原則として毎月第1土曜日に、レディヤンかすがいやささえ愛センターなどで定例会を開催しています。

参加できるのは当事者だけではありません。理解者や賛同者も、団体の参加条件を満たせば交流できます。

さらに、地域社会に向けた活動にも取り組んでいます。

2025年10月13日には、文化フォーラム春日井で「自分らしく、あなたらしく、知ってくださいトランスジェンダー」というイベントを開催しました。

また、同年10月19日には春日井まつりでレインボーパレードを実施しています。

→ 春日井市・かすがい市民活動情報サイト「春日井虹色さぼてん」

こうした取り組みは、単に性的少数者への理解を広げるという意味だけではありません。

同じ地域に、安心して自分のことを話せる人がいる。困ったときに声をかけられるつながりがある。自分たちの生活上の問題を行政に伝える手段がある。

そのこと自体が、地域社会における孤立を防ぎ、安心できる環境をつくる重要な条件だと私は考えます。

もちろん、市民団体の存在によって、行政が負うべき安全確保や被害者保護の責任がなくなるわけではありません。

交流できる居場所があることと、暴力を受けて今夜帰る場所のない人が、安全に避難できることは別の問題です。

だからこそ、春日井市の行政制度と、春日井虹色さぼてんのような当事者主体の地域活動を、互いに補い合うものとして考える必要があります。

さらに重要なのは、行政が当事者の声を聞き、その声を実際の制度改善につなげることではないでしょうか。

安心は、行政が一方的に与えるものではありません。当事者が声を上げ、その声が尊重され、社会の仕組みが変わることによって実現されるものです。

これは、私が考える「安心を創る政治」にもつながる問題です。

3-2 制度の紹介だけでは、命を守ったことにならない

仮に春日井市内で、トランスジェンダーの人から「家で暴力を受けている。今夜は帰れない」という相談があったとします。

金曜日の午後4時50分に電話が来た場合、誰が当夜の安全を確認し、閉庁後まで支援を引き継ぐのでしょうか。最初に紹介した避難施設が本人を受け入れられない場合、代替の安全な場所を誰が確保するのでしょうか。警察・行政・民間支援団体の間で本人の性自認が必要以上に共有され、家庭や職場に知られる危険はないでしょうか。

こうした点について、春日井市の公開ページから、トランスジェンダー当事者に対する緊急避難の具体的な運用をすべて確認することはできません。確認できないことは「支援がない」という意味ではありません。しかし、支援が実際に利用できると断定する根拠にもなりません。

私が市に確認したいのは、主に次の点です。

  1. 性自認にかかわらず、DVの相談から緊急避難まで切れ目なく対応できるのか。
  2. 夜間・休日に緊急の相談が入った場合、誰が受入れ先と安全確保を調整するのか。
  3. 既存施設が受入れ困難な場合の代替手段は用意されているのか。
  4. 本人の同意なく、性自認、戸籍情報、避難先を家族や第三者に伝えない運用は徹底されているのか。
  5. 相談件数だけでなく、安全確保につながったかどうかを、プライバシーに配慮しながら検証しているのか。

これらは、特定の属性の人だけを優遇するという問題ではありません。危険にさらされた住民が、誰であっても実際に保護される社会になっているかという、自治体行政の基本的な問いです。

おわりに――ひとつの点が、ひとりです

世界地図の上では、一人の死は一つの点になります。273という数字も、いつか統計表の一行になるかもしれません。

しかし、その一つひとつには名前があり、暮らしがあり、家族や友人がいて、住んでいた町があります。被害の原因がまだ判明していない人も、名前さえ十分に記録されていない人もいます。

私がこの問題を世界から日本へ、そして春日井へとたどったのは、遠い国の暴力を見て終わりにしたくないからです。

誰が加害したのかを明らかにすることは重要です。それと同時に、誰がその人を守れたのか、どの制度が働かなかったのか、何を変えれば次の被害を防げるのかを考えなければなりません。

追悼とは、亡くなった人を数えるだけでなく、今を生きる人が安心して暮らせる社会の条件を問い直すことだと、私は考えます。


注:本記事でいう「273人」はTGEUが2026年に把握・報告した殺害事例の集計であり、世界のすべての殺人、すべてのトランスジェンダーの死亡、あるいは差別的動機が司法的に確定した事例の件数を意味しません。個別記録は調査・報道の進展により更新される場合があります。本文内の各リンクから原資料をご確認ください。

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